2012年03月18日

3月19日に放射能対策で千葉県に要請

19日に放射能対策で千葉県に要請に行きます。19日午後1時、県庁ロビー集合、打ち合わせ後、2時頃に防災危機管理室 原発事故対応・復旧復興室に行って、提出と同時に質問項目の内容説明、早急の回答と話し合いの場の日程設定を要請します。その後3時頃から記者へのレクチャーをしたいと思います。時間の都合がつく方はお越しください。
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2011年12月22日

放射能汚染対策で柏市と意見交換

当日になってすみませんが、本日22日、柏市で放射能汚染対策について話し合いを持ちます。

柏市との面談 22日(木) 14時50分 市役所ロビー集合       

15時から開始です。

以下、事前に提出していた質問と回答を掲載します。ファイルはこちらです。

柏地秘386号
平成23年12月19日
食の安全と環境を考える会
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
(仮)柏市の放射能問題を考える会
窓口代表 柳 沢 典 子  様

              
柏市長  秋 山 浩 保
    
   
要望書について(回答)


平成23年10月17日付で貴会よりお寄せいただきました要望書について,別紙のとおり回答します。



1 回答書
別紙のとおり

回答書


1.放射能汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられたことと思います。現在,設置されている放射線対策室についてお伺いします。

 A.各課との連携は密におこなわれているでしょうか,連携のための工夫はされていますか?

【回答】
(放射線対策室)

放射線対策室では,除染実施計画について各部署と連携のうえ策定を進めるなど,各部署における諸対策の取り組み状況の把握に努めているほか,高線量の放射線が測定された箇所について所管部署と連携して対応にあたるなど,適宜連携して放射線対策に取り組んでおります。
また,庁内のパソコンにおいて放射線対策専用の掲示板を開設し,情報共有を図っております。

B.市長は対策室にどのように関わっているでしょうか?

【回答】
(放射線対策室)

市の施策に関する最終決定権者として意思決定を行っております。

C.東葛地区放射線量対策協議会の第二回目は予定されていますか?

【回答】
(放射線対策室)

現時点では未定です。(平成23年11月30日現在)

2.空間放射線量の測定と公表について。

A.3月からの市民からの要請に対して「国・県からの指示状況をみてから」ということで測定の実施はありませんでしたが6月にはいってから実施された理由をご紹介ください。

【回答】
 (放射線対策室)

放射線対策に関しては広域的に対応を行うことが重要であると考え,本市が幹事市となり東葛6市による協議会を設立し,統一された手法で測定を実施いたしました。
また,市として測定器を所有しておらず,文部科学省より測定器を借用して測定の体制を整えたうえ,市独自の測定を6月から実施しております。

B.10.15日号広報かしわ一面に市内積算量?(9月以降の一年で人が実際受ける量)が載りましたが計算方法を教えて下さい。

【回答】
(放射線対策室)

 1ヶ月の積算線量を測定日数で割り,1年間の日数を掛けて1年間の積算被ばく線量を推定しております。
 今後も継続して測定を実施し,より実績値に近い積算線量の把握に努めてまいります。

C.空間線量の現在の測定器の保有台数・機種名とこの先の購入予定,配布先・市民への貸し出しの予定とその具体的な方法も教えてください。

【回答】
(放射線対策室)

 現在,クリアパレス(株)製のA2700型を212台所有しており,市施設の測定や市民貸し出し用に使用しております。
 今後,機器を追加購入し学校・保育園・幼稚園への配備等を行う予定です。

D.測定個所は,保育所(園),幼稚園,小学校,中学校,高校(市1校・ほか県測定),公園等々で実施していますが,同一施設で何箇所でしょうか,平均をとっていますか。また測定点を選ぶ基準を教えてください。ところにより地上5センチを測定しているということですが公表をしないのでしょうか。

【回答】
(放射線対策室)

 市の定点測定においては,1施設1箇所,園庭中央部で測定しております。測定の高さは原則として5センチ,50センチ,1メートル(幼稚園,保育園は砂場(高さ5センチ)も実施)であり,いずれも公表しております。

E.測定個所の拡大・マップ作りは検討されていますか。

【回答】
(放射線対策室)

 11月に市内の全施設においてより詳細な測定を実施しており,現在公表に向けた準備を進めております。
 また,認可保育園,キッズルーム,児童センター等においては放射線量マップを作成し,公表しております。

F.市民からの測定要請は,現在までに何件ほどありましたか。

【回答】
(放射線対策室)

 11月30日現在,2,199件の申込があり,1,396件の測定を実施しております。

3.子どもの放射線被曝量の基準値設定をされていますか。柏市では,年間の基準値設定をどのように設定されていますか。

【回答】
(放射線対策室)

お子様を含め,市民の皆様が福島原発の事故により追加で受ける被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下にすることを目標としております。

4.子どもが自由に走り回れる場所としての公共の屋内体育館,小・中・高校の体育館などはどのくらい開放されていますか。学校の郊外学習では放射線被曝を避ける工夫をしていますか。

【回答】
(スポーツ課)

柏市中央体育館及び柏市沼南体育館につきましては,小学生以下のお子様につきましては,保護者のかたと御一緒いただくことで,一般の利用と同様にお使いいただけます。
なお,柏市中央体育館には,未就学児を対象にした幼児体育室がございます。

(指導課)
市立の小・中・高校の体育館につきましては,これまでどおり,子ども達の学習活動に影響のない範囲で,事前に利用申請書を提出していただいた団体に貸し出しをしております。
また,学校の屋外活動につきましては,下記の内容を市教育委員会から学校に指導しております。
  (1) 外から戻ったときは手洗い,うがいを励行する。
  (2) 長時間に渡っての屋外での活動時間を控える。また,屋外で活動する場合には,帽子を着用する。
  (3) 土・砂等が直接口に入らないようにする。
  (4) 汗をかいたり,ほこりをかぶったりした服は着替える。
  (5) 体育の授業・部活動練習等校庭での活動の際には,必要以上に地面に身体を接触することのないようにする。
  (6) 草むらでの虫取りや大量の落ち葉に埋もれて遊ぶ等,全身が草や葉に接触するような活動は避ける。
  (7) どんぐりや落ち葉などの採取や創作活動は自粛する。

5.放射線被曝のうち,外部被曝はもとより,内部被曝の危険性が大きな問題となっていますが,市民への周知はどのようにされていますか。

A.放射線被曝及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。講師名,回数,職員・市民の参加状況を教えて下さい。

【回答】
(放射線対策室)

市内の医師や医療関係者を対象に,放射線の人体への影響についての説明会を実施しました。
また,保育園の保護者を対象に,放射線防護や医師等の専門家による相談会を実施しております。
この相談会は,保護者が1対1で疑問や不安を直接聞けるよう,少人数の対話形式により毎月2回程度実施し,11月30日現在9園の認可保育園で実施しております。

B.内部被曝の危険性について,どのように考えられていますか。

【回答】
(放射線対策室)

 内部被ばくの影響も重要な問題であると認識しており,市内生産の農作物や水道水の放射線検査を継続して実施し,結果を公表していきます。
 なお,検査結果が国の暫定規制値を超える場合は,出荷見合わせの要請や注意喚起を行います。

C.ホールボディーカウンターの購入は考えていますか?

【回答】
(保健所 総務企画課)

 福島県では県民を対象とした健康管理調査の実施に先立ち,避難区域や計画的避難区域内で希望する住民に対してホールボディーカウンターによる検査を実施しました。
 しかしながら,低線量被ばくが健康に及ぼす影響につきましては,明確な科学的根拠が確立しておらず,現状に不安を感じる市民のかたがいらっしゃることから,特にお子様を持つ御家庭の不安などを中心に対応していく必要があると考えております。
 市では,健康調査の実施や内部被ばくの検査等について,専門家を含めた様々なかたの意見をお聞きするとともに,福島県における健康管理調査の結果と評価や,国の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの検討状況なども踏まえながら検討してまいります。

6.除染対策(保育所,幼稚園,小・中学校,高校,公園等)をどのようにされていますか。
A.除染はどのような個所を注意して実施されていますか。

【回答】
(放射線対策室)

学校,保育園においては,局所的に放射線量が高い箇所を把握するための測定も行い,面的な除染とあわせて,各施設の状況に応じ除染作業を実施いたしました。
また,公園においては,測定を進める中で,1マイクロシーベルトを超える箇所があった場合には随時除染作業を実施しました。

B.実施されている場合は,その実施の担い手は,職員,職員と市民の共同,委託等々,どのような方法で実施されていますか。保護者の協力申し出を断った学校があると聞きますがなぜでしょうか。

 【回答】
 (放射線対策室)

学校や保育園における除染作業は,職員のみや職員と保護者・地域のかたの御協力により実施いたしました。
また,公園においては,業者委託により除染作業を実施しました。

C.除染の際の作業被曝対策を具体的に取っていますか。

 【回答】
 (放射線対策室)

放射線量低減対策のための手引きを作成し,作業時の服装や装備についても示しております。

D.実施されている場合は,園庭・校庭の土,汚泥,樹木等々をどのように処理されていますか。

 【回答】
 (放射線対策室)

土や汚泥については,処分場が確保できていないため,敷地内に埋設処理しております。
その際,福島県内における実証実験の結果等に基づき,埋設した除染土や汚泥に40センチ以上覆土することにより,地上への放射線の影響が遮蔽されるよう配慮しております。
樹木は所定の方法により清掃工場へ搬出しております。

E.側溝の除染は何箇所で行いましたか?土の行き先は把握していますか?

 【回答】
 (道路維持管理課)

道路側溝の除染については,現在市道の放射線数値の測定を実施しているところであり,この結果に基づき,柏市除染実施計画の策定と作業の実施をしていきます。
また,この側溝清掃に伴い発生する汚泥の処分先は,現在,産業廃棄物処理法の許可を受けている中で,この汚泥を受け入れていただける処分場を探しているところです。

F.今後の実施の予定を具体的におしえてください。

 【回答】
 (放射線対策室)

国の「放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)」に基づき,市の除染実施計画を策定し,平成25年度末を目途に,除染対象の区分ごとに優先順位を定めて除染作業を実施していきます。
優先順位の考え方については,放射線被ばくの影響を受けやすい子どもの生活環境を最優先に考え,学校,保育園,幼稚園等の子ども関連施設や公園については,総合的な除染作業を早急に進めていく予定です。

G.市の予算はどのくらいでしょうか。1mSV以上では国が除染費用を出すということですがどのくらいになるでしょうか。

 【回答】
 (放射線対策室)

現時点におきましては,平成25年度までの除染作業に要する費用は約33.5億円と見込んでおります。なお,国の補助対象になる範囲については,まだ国の方針が示されておりません。

7.保育所,幼稚園,小・中学校の給食についてお伺いします。

A.学校給食についての不安や危惧などについての問い合わせはどの程度ありましたか。また,弁当持参を希望する保護者に対しては持っていきやすい雰囲気作りはしていますか。

 【回答】
 (保育課)

問い合わせにつきましては,電話での質問が9件,メールでの質問が7件程となっております。
なお,各園にて口頭での受け答え件数につきましては,カウントされておりません。また,ホームページなどで弁当持参の許可を出したり,保育園においても相談に応じる体制はできております。

 (児童育成課)

私立幼稚園の給食につきましては,各園の判断で実施しているところですが,市では,公立の保育園,小・中学校における給食への対応について,柏市私立幼稚園協会を通じて各園に情報提供しております。
また,千葉県経由で文部科学省から私立学校長に対し,給食における食材の安全確保に関する通知が発出されており,その中で,保護者からの問い合わせへの適切な対応,必要な情報提供の配慮の要請がなされています。
なお,柏市私立幼稚園協会に確認しましたところ,給食に対する不安や危惧の問い合わせの状況につきましては,市内の複数の幼稚園が利用している給食業者では,早い段階で保護者あてに放射線への対応に関する手紙を配布したため,特に問題は生じていないとのことでした。
また,弁当の持参を希望する保護者への配慮につきましては,市内で給食を実施している幼稚園は33園中30園であり,このうち13園では給食を希望制としているとのことでした。

 (学校保健課)

問い合わせにつきましては,今年度に入ってからメールでの質問が53件となっております。弁当持参については,希望される場合は,学校に「遠慮なく申し出てもらう」よう保護者あてに各校からお知らせを配布しております。

B.食材の購入は,これまでと変わらずに購入されていますか。生産地を変えている食材がありますか。生産地の公表はしていますか。

 【回答】
 (保育課)
  食材の購入及び産地の変更はしておりませんが,産地の公表は日々行っております。
 (児童育成課)
  食材の仕入先及び産地につきましては,給食業者がホームページ上で公開するなどの対応をしているとのことでした。
 (学校保健課)
  食材の購入の変更はしておりませんが,産地の公表は各校で献立や給食だよりを通して公表しております。

 C.調理した給食を測ることは考えられませんか?民間検査機関を使うなどまずセンター方式の沼南地域で定期的に行う予定はないでしょうか。

 【回答】
 (保育課)
調理した給食を検査することについては,実施に向け現在検討中です。
 (学校保健課)
  調理した給食を検査することについては,3学期から実施してまいります。

8.農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。

A.農作物の測定用検体はどのように選んでいますか。

 【回答】
 (農政課)

市内の農産物の品目や栽培時期などが各地域で若干異なるため,JAや直売所など農業関係団体から申し出のあった中から,地域のバランスを考えながら旬の農作物を中心に選定しております。

B.土壌の汚染状況を測定されていますか。ストロンチウムの検査は行っていますか。

 【回答】
 (農政課)

市内農地の土壌に関しては,国が「農地土壌濃度分布図」を作成するために実施した放射性セシウムに関する検査実績がありますが,土壌中の放射性ストロンチウムに関する検査実績は今のところありません。また,農地の土壌に関する市独自の検査実績はありません。

C.土壌の測定されている場合は,測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。

 【回答】
 (農政課)

土壌の試料採取は,測定方法や要求精度にもよりますが,前述の国の検査の例では,圃場1箇所につき5ポイントから採土器を使って土層30センチまでを試料として採取しています。また,検査結果は農林水産省及び市のホームページ等で公表しております。

D.土壌と作物のセットの測定は移行係数の把握の意味でもデータとして貴重だとおもいますがされていますか。

 【回答】
 (農政課)

移行係数の把握や学術関連の参考としても大変に有意義な取組みであると思われますが,市の現状を踏まえ,広く市場流通を目的に生産された柏市産の農作物についてできるだけ多くの検査を行い,その結果を消費者へ迅速かつ継続的に公表していくことが危急の課題であると考えております。

E.農政課の測定器は250万円と聞いていますが国や県からの補助額はどの程度でしたか。食品測定器のあらたな購入予定はありますか?

 【回答】
 (農政課)

交付金の額は,約130万円程度の見込みですが,最終的には交付決定通知をもって額の決定が行われる予定です。また,現時点では,放射能測定器の追加購入の計画はありませんが,国の暫定基準値の見直しの動向などを注視しながら,既存測定器の性能向上等についても検討していく予定です。

F.市民が測定値を確かめられる放射能測定器を1991年から2004年に所有していた柏市ですが市民がその手で測定できる測定器の再びの購入は検討していますか。また,市民持ちこみサンプルの測定は考えていますか。

 【回答】
 (消費生活センター)

食品中の放射性物質検査機器の導入については,11月30日に消費者庁からの機器貸与が決定されました。これを受け,測定への市民のかかわりを含めた実施体制や検査対象,機器の活用方法等について,庁内関係部署等と調整を図り,市民・消費者の安全・安心の確保に努めていきます。

9.焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。

A.現在柏市では基準値を超える焼却灰はどうなっていますか。基準値を超える焼却灰(飛灰,主灰)の対策はどのようにされる予定でしょうか。

 【回答】
 (廃棄物政策課)

南北両クリーンセンターの建屋内において,飛散・流出がないよう一時保管中です。
なお,基準値を超える焼却灰については,来年1月1日に施行される特別措置法第17条の指定廃棄物としての指定を受け,同法第19条の規定に基づく国による処分が早期に行われるよう,さる11月30日,環境大臣あて要望書を提出したところです。

 (参考)
  11月25日現在の一時保管の状況
  北部クリーンセンター(約180t)
   ・フレキシブルコンテナバッグ詰め
   ・敷地内倉庫で保管
  南部クリーンセンター(約161t)
   ・ドラム缶詰め
   ・工場施設の地下で保管

B.放射性物質に対してバグフィルターの性能はどれくらいでしょうか。

 【回答】
 (廃棄物政策課)

国の災害廃棄物安全評価検討会の第3回資料6−3では,バグフィルタによるセシウムの除去率は99.99%とされております。
また,これまでに柏市が実施した,南北両クリーンセンターから排出される排ガスの放射能量検査の結果,排ガスからの放射性セシウムは不検出となっております。

C.汚泥対策はどのようにされていますか。

 【回答】
 (下水道維持管理課)

本市の公共下水道においては,市単独の終末処理場は所有しておりません。千葉県が建設・管理する下水道終末処理場(手賀沼終末処理場,江戸川第二終末処理場)で下水を浄化した後,公共用水域に放流しております。浄化する際に発生した汚泥等の処分につきましては,千葉県のホームページで見ることができます。

 (参考URL)
  千葉県流域下水道終末処理場における汚泥等の放射性物質の測定結果について
  http://www.pref.chiba.lg.jp/gesui/h23touhoku/odei/index.html
 
D.クリーンセンター(清掃工場),最終処分場等で作業に従事している労働者の作業にかかる被曝対策・安全基準の策定についてどのように対応されていますか。

 【回答】
 (廃棄物対策課)

基本的には,電離放射線障害防止規則を遵守することとしております。具体的には,国立環境研究所をはじめとする専門家の御意見をいただいたり,柏労働基準監督署(安全衛生課)に現状を説明するなどして,必要な対応をしてきたところです。
今後も,専門家の御意見や放射線管理に実績を有する専門の会社などのサポートを受けながら,安全対策については十分に配慮し,対応してまいります。

10.放射能汚染対策で,9月定例会までにどの程度の対策費を計上されていますか。項目別に計上額をご紹介ください。

 【回答】
 (放射線対策室)

9月議会の補正予算に,農産物の放射性物質検査として814万円,焼却灰等の保管・処分関係費用として1億5,981万円を計上しております。

11.東葛6市の東電への補償要求(8/26)についてお伺いします。

A.8月26日,東葛6市は,東電に対して放射能汚染対策でかかった費用について,事故前のレベルに戻るまで総額を確定しないで請求するとの要求書を提出していると聞きます。柏市は一次の請求をされましたか。された場合は,その請求額と主なる内容を紹介ください。未請求の場合は,いつ頃に一次の請求をされる予定ですか。

 【回答】
 (放射線対策室)

除染作業に要する費用については,今後も金額の増加が見込まれることから,現時点で柏市単独分の請求はしておりません。国の特別措置法においては,国の責務において除染を推進するとあり,特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定された場合は,国の財政措置がなされる予定です。
今後,特別措置法の枠組みなどを考慮しながら,東京電力に対する費用請求についても行ってまいります。

B.東電への補償要求が認められない場合は,その後の対策をどう考えられているのですか。

 【回答】
 (放射線対策室)

特別措置法の枠組みなども考慮しながら判断してまいります。

C.保育所や幼稚園等々,除染費用について柏市は20万円まで補助することを決めましたが,保護者に対する請求ではなく東電や国への請求を考えていますか。

 【回答】
 (放射線対策室)

私立の保育園や幼稚園における除染費用については,他の民有地と同様,特別措置法の枠組みを考慮しながら,東京電力に費用補償を求めてまいります。
なお,保護者への費用請求は私立幼稚園における経営判断であり,市が関与しているものではありません。

D.市民が除染作業をした場合の費用補償についても,東電に求めてゆくことについてどう判断されていますか。

 【回答】
 (放射線対策室)

原因者負担の原則に基づき,東京電力が一義的に費用補償すべきものと考えます。

12.政府の対応の遅さが指摘されていますが,自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策について,記してください。

 【回答】
 (放射線対策室)

除染土,汚泥,焼却灰の処分場の確保が急務であり,最大の課題となっております。引き続き,国,県に対し処分場の確保を求めていきます。
また,民有地の除染対策も含めた費用についても,早急に補助の枠組みを示すよう求めてまいります。

13.現時点で福島から避難されている人はNTT住宅を含めどのくらいいますか。どのような対応(住宅,就職斡旋,生活関連等々)をされていますか。

【回答】
 (防災安全課・協働推進課)

12月1日時点で全国避難者情報システムに登録している福島県から避難されている方は321人(内NTT社宅に避難されている方は136人)になります。なお,登録していない避難者の方もいるため,実際の避難者数はこれを上回るものと考えています。
また,避難者に対する対応としましては,主に以下の内容を実施しております。

 (1) 住宅支援としましては,一つは,民間賃貸住宅を応急仮設住宅として柏市で借上げし,避難者に提供しております。また,東日本電信電話(株)から社宅を借り受け,避難者の方に無償で提供しております。
 (2) 原発避難者特例法に基づき,避難元(原発周辺13市町村)の市町村が自ら処理することが困難な事務(医療・福祉・教育関係)を柏市が代行して実施しています。
 (3) 生活支援等に関しましては,NTT柏豊四季住宅への避難者を対象に,柏市民の方からの寄附物品のマッチングを行っています。また,「東日本大震災復興を支援する柏市民の会」を通じて,生活物資(冬布団等)の提供や避難者のコミュニティづくりへの支援を行っています。

14.放射能汚染問題は,これから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。自治体等公的機関による調査と対策,市民グループ等による自主的な測定や調査,対策が行われています。長期化する中では,両者の利点を生かした実態把握や対策のための連携が必要です。具体的な方法として那須町では住民360名が学習し測定器を数十台持って町をくまなく測り線量の高い場所を把握し,住民ボランティアとともにきめ細やかな除染作戦をおこなっているとのことです。まずホットスポットマップを市民とともに作られてはどうでしょうか。市民の健康を守る上で,また市外へのアピールとして「除染対策をしっかり行った町」となることが必要と思います。
 自治体の担当機関と地域のNPO・市民団体などが連携して長期の調査と対策・放射線の監視の仕組みを作ることが急務と考えます。こうした方向性についてどう判断されていますか。

 【回答】
 (放射線対策室)

空間放射線量率をできるだけ早期に低減していくためには,市民一人ひとりはもとより,地域のNPOや市民団体をはじめ,ボランティア,町会等の協力が不可欠だと考えており,地域住民が協働で除染作業を行う場合などにアドバイザーの派遣や資機材の提供を行うなど,除染活動への支援を強化していく予定です。
以上

                              

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2011年11月30日

放射能汚染対策で印西市と交渉

印西市との交渉は当初午後3時からの予定でしたが、午前10時からに変更です。9時45分に一階ロビーに集合してください。

印西市とのヒアリングは、12月16日(金)午後3時からです。
午後2時45分に市役所1階の左手ソファのところに集合してください。


以下、質問に対する回答です。ファイルはこちらです。


印西環第578号
平成23年11月22日

放射能から子供を守る会@印西
代表光永誠様

東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
代表吉野信次様

印西市長 山崎山洋

印西市の放射線等に対する対応について要望書について(回答)

平成23年11月8日に受理いたしました要望書の内容について下記のとおり回答いたします。



1.基本方針

1-1目標期日の設定及び詳細・結果の公開について

放射能から子どもを守る会@印西(以下H)それぞれの対策をいつまでにどの程度終わらせることを目標にしているのか、またその方法など詳細公開し、作業が終わり次第結果を公表して下さい。

(ア)全体計画も含め、公開してください。

順次公開したいと考えております。

(イ)砂の入れ替え、実証実験以外の取組はありますか。

現在、小中学校及び幼稚園の雨樋清掃や側溝清掃を実施しております。

(ウ)統括的な情報提供を広報やホームページなどでわかりやすく行っていますか。

情報提供につきましては、広報やホームページで公表しております。

1-2 安全・安心という言葉について

1-3 放射線量低減化

外部被爆・内部被爆を鑑み、具体的にどの程度の線量であれば市民の安心感を高められるとするか、市の見解とその根拠を示して下さい。

(ア)国は追加被爆線量(自然被爆量を除く)について、lmSV/年以下を目標としました。市はそれに準じて低減化対策を図るとしていますが、lmSV/年以上では安心ではないという認識ですか。

一般の人が受ける放射線の量をなるべく低く抑えようとするための指標であり、健康に影響を及ぼす否か、安全か否かの基準ではないと理解しております。

(イ)すで、に除染実験を行った場所がありますが、部分的には市内に安全でない場所があるとの認識ですか。

認識しておりません。

(ウ)内部被ぱくを考慮すると年間1ミリシーベルト以下になるためには、O. 3μSV/hでは高いです。再考いただけますか。

1mSV/年以下とする目標を踏まえた目安を除染計画に盛り込みます。

(エ)現在行っている測定、砂場の砂の入れ替え、除染の実証実験に踏み切った理由を教えて下さい。

子供達が利用する施設を優先して行うこととしたためであり、実証実験は当市での有効な除染作業について実験したものでございます。

1-4 安心感を高めることができるようにする取組み

(ア)健康調査が必要ないと判断の元になった専門家のお名前とその見解を教えて下さい。

講演会の講師を放射線医学総合研究所から招き、その講演内容から当市の放射線レベルは人体に影響を与えるレベルではないと考えております。

(イ)子どもは大人よりも放射線量の影響を受けやすいことは、印西市講演会でも教えていただきました。印西市は低線量の環境下にあります。今明らかな症状が出ている、いないにかかわらず、日常的に観察していく必要があります。医師会などとの連携により、聞き取りや相談に応じることも必要と思いますがいかがですか。

放射線に関する個別の健康相談はこれまでも随時行ってまいりましたが、引き続き電話や面接等で対応していきたいと考えております。

(ウ)講演会をお願いしていた専門家の意見で保護者は安心していましたか。

大半の参加者は講演会の内容を聞き納得されたと感じております。

(エ)回答にある子どもを見守る先生方とは具体的に誰を指していますか。

学校等の教職員全てです。

2.測定

(ア)測定箇所と測定方法を教えて下さい。(地上何m、測定回数・測定点を選ぶ基準)

これまで校庭や公園等では中心部を測定しておりましたが、11月からはより詳細に測定することとしております。
また、測定方法は地上1m、50cm、5cmの地点で、それぞれ5回計測しております。

(イ)市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。

測定員の派遣は、一日当たり15件程度で、11月18日現在で50件でございます。

2-1 放射線簡易測定器・放射線積算測定器の配備や貸し出し

(ア)空間線量の測定器は現在何台保有していますか。機種と台数を教えて下さい。

堀場製作所製ラデ、イ(PA-I000) を47台、アロカメデイカル社製シンチレーション式サーベイメータTCS-172Bを1台所有しております。

(イ)私立の施設について測定器の貸し出し状況や測定結果を教えて下さい

私立の施設については、要望があった場合に測定器の貸出を行っており、保育園で2回、幼稚園で6回の貸出しを行っております。

また、測定結果につきましては、ホームページ等でお知らせをしています。

2-2 測定範囲

(ア)通学路など子どもの生活圏の測定については検討していただけるとのことでしたが、その後の結果を教えて下さい。

1 1月から放射線量測定員による測定を実施しており、各課等から依頼のありました箇所について測定を実施しております。

(イ)そのほかに測定箇所の拡大は検討なさっていますか。

私有地につきましては、放射線量測定員を派遣しており、また、これまで校庭や公園等で中心部を測定しておりましたが、11月からより詳細に測定を行っております。

2-3 測定結果

(ア)詳細をホームページ上で公表するだけではなく、多くの市民にわかり易い方法で公開して下さい。現在の数値一覧だけでは視覚的にわかりにくいので、マップへの落とし込みなどわかりやすい表示をお願いします。

現在、マップへの落とし込み等は考えておりません。

2-4 測定器の貸し出しについて

(ア)測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出していない理由を教え下ださい。

1 1月14日から測定器の貸出しを行っております。

3. 除染

3-1 除染範囲

(ア)実証実験の結果を具体的にどのように評価されていますか。

実証実験はどのような効果があるかを実験したもので、今後の除染方法の参考にしていきたいと考えております。

(イ)効果の少なかった箇所についてはどのように対処しますか。

効果が少なかった手法ではく、効果のある手法を採用していきたいと考えております。

(ウ)実験を受けて全市で除染を検討していますか。

優先順位を付け、実施していきたいと考えております。

3-2除染の時期

(ア)具体的な時期を教えて下さい。

小・中学校等の雨樋清掃や側溝清掃を実施しており、概ね2年以内にlmSV/年以下になることを目指し除染作業を実施してまいりたいと考えております。

3-3 除染方法

実証実験の結果を踏まえて、今後公表してまいります。

(ア)作業手順、マニュアルは作成しましたか。

現在は作成しておりません。

(イ)除去した土はどのように処理しましたか。

敷地内で一時保管しております。

3-4 市民による除染

(ア)当団体ではボランティアとして、除染活動を行いますが、その活動の支援をお願いします。

行政として出来るととは支援していきたいと考えております。

3-5 私立幼稚園・保育園の扱いについて

(ア)検討結果をお教え下さい。

放射線の低減化対策を行った場合に、補助金(上限20万円)を交付しております。

3-6砂ぼこりの吸入による内部被ぱくの防止

学校・幼稚園・保育園については、砂ぼこりの飛散防止のための水撒き等を行うとともに、窓を閉めたり、風の強い日は外室を控えるよう指導しております。

(ア)現状では徹底されていないようです。指導の徹底をお願いします。

再度、学校などに指導してまいりたいと考えております。

4.給食

4-1 詳細情報の公開

4-2 食材について

(ア)要望する食材に可能な限り近づける取組はなされていますか。
(イ)要望する食材を使用する場合、どの項目で難しいですか。
(ウ)出荷されているものが安全とするには、出荷されているものが
・適切に検査されていること
・出荷する基準値が適切であること
・業者が適切であること
が必要と思われますが、現在の自治体によるサンプル検査の問題点や国の大人向けの暫定基準値、産地偽装の問題などがあります。このような問題点をすべてクリアしなければ安全とは言えないのではないでしょうか。

印西市では、地産地消の学校給食を推進しています。そのため、学校給食で使用する食材は、印西市産を第一優先にし、次に千葉県産、その次に圏内産という順序で使用しています。特に、米に関しては、印西市産コシヒカリ(1等米)を100%使用しています。この米は、放射性物質の検査の結果、安全性が確認されております。

また、食材納入業者には、食材の産地および出荷日の報告を義務付けるとともに、放射能に関する証明書あるいは産地証明等を提出していただき、追跡調査ができる体制を整えております。

今後、市に放射性物質測定器が導入される予定ですので、より安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

4-3 給食・弁当持参の選択

(ア) 2 0 1 1年10月26日現在で配布されている給食だよりでは、給食・弁当の選択制ではなく、あくまでも給食がデフォルトと受け取られる文章です。弁当持参を選択できるとの旨が明記してください。

給食の選択制につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、それぞれの実情に応じて対応させていただいております。学校または給食センターにご連絡いただければ、停止することができます。

今後、安全で安心な給食の取り組みについて、もっと安全性をアピールしていくなかで、ご理解を深めていただき、選択をしなくても安心して食べていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

4-4 牛乳

4-5 検査体制の充実

(ア)市独自の測定検査に踏み切っていただきたいと考えています。今後配備するとのことですが、測定器はどのようなものを予定されていますか。

(イ)測定は具体的にどのように行われますか。

間もなく、市の農政課に放射性物質測定器(ベルトールドテクノロジー社製ガンマ線スベクトロメーターLB 2045) が導入されます。

現在、農政課と協力して、地産地消の学校給食を推進しておりますので、特に印西市産の食材については、連携して対応して参りたいと考えております。

また、測定方法につきましては、既に同様の測定器を導入している自治体を参考にして策定しているところです。

4-6 食品や飲料の暫定基準値

(ア)これまでの具体的な取組とこれからの予定を教えてください。
(イ)国の暫定基準ではなく、より厳しい印西市独自の基準を設けてください。

専門的な科学的知識や技術等を要する案件ですので、市独自での策定は、難しいと考えております。今後も国や県の情報収集に努めながら、対応して参りたいと考えております。

5. 放射線対策室

5-1 放射線対策室について

(ア)放射線対策室設置の目的と責任範囲を教えて下さい。

各課や関係機関との連絡調整、放射線対策に係る総合調整を行います。

(イ)室長の権限、市長の関わり方、各課との関わり方について教えて下さい。

放射線対策室は環境経済部環境保全課内に設置されておりますので、特に権限はございません。

5-2 予算について

(ア)今年度、次年度の予算について項目ごとに教えて下さい。

今年度は、年度途中に放射線対策室が設置されたことから、放射線量測定員に関わる経費でございます。

来年度については、放射線対策室の業務が各課や関係機関との連絡調整、放射線対策に係る総合調整になりますので、事務的経費の予算要求をしております。

6. クリーンセンター

6-1 焼却灰

(ア)焼却灰の処理はどのように行っていますか。

印西地区環境整備事業組合では、印西クリーンセンターから発生する焼却灰の放射能濃度を測定したところ、飛灰につきまして、環境省通知にある1キログラムあたり8,000ベクレルを超える13,970ベクレルという高い数値が検出されたことから、最終処分場への埋め立てを中止し、ドラム缶及びフレコンバッグに詰め込み、印西クリーンセンター内に一時保管しているとのことでございます。

また、その後も継続的に放射能濃度を測定しておりますが、8月上旬より8,000ベクレルを下回るようになったため、混合灰として、民間のリサイクノレ施設へ搬出しておりましたが、その後、搬出先であった民間のリサイクル施設において、2,000ベクレルを超える焼却灰の受け入れ停止の方針が示されたことから、今後の処理につきまして、さら~.こ慎重な対応が必要になってきていると聞いております。

(イ)保管場所は十分にありますか。

印西地区環境整備事業組合では、現在、印西クリーンセンター内に約130tの飛灰を保管しておりますが、敷地も限られていることから、今後の保管につきましては、苦慮するとのことでございます。

(ウ)焼却灰の放射線の測定結果は公表されますか。

焼却灰における放射能濃度の測定結果につきましては、印西地区環境整備事業組合及び市のホームページに掲載し、随時、測定結果を更新しております。

(エ)印西地区環境整備事業組合の管轄だとしても、搬入される燃えるゴミについては、主灰、飛灰、排ガスなどの線量監視を続ける必要は今後もあると考えておられますか。

印西地区環境整備事業組合では、焼却灰の放射能濃度の測定と併せ、印西クリーンセンター及び最終処分場の敷地境界付近の空間放射線量や排ガス中の放射能濃度測定なども行っているとのことでございますが、今後も継続的に測定し、注視していく必要があると考えております。

(オ)街路樹や家庭からの勢定枝などの扱いはどのようにしていますか。

家庭からの勇定枝などにつきましては、通常収集をしてきておりますが、事業者から搬入される莫定枝などは、搬入前に事業者と協議させていただいているとのことでございます。

6-2 職員の健康管理

(ア)クリーンセンターで作業する職員の健康管理について、事業組合に配慮を求めておられますか。

ドラム缶及びフレコンバッグに詰め込む作業につきましては、クリーンセンター運転委託業者が行っておりますが、印西地区環境整備事業組合では、「電離放射線障害規則」に基づき、作業員の被ばく防止及び被ばく量を適切に管理するように指導しており、作業員の健康管理に留意していかなければならないものと考えております。

7. 農産物

(ア)農産物の汚染状況を測定していますか。

市では、千葉県の協力を得て、4月から現在までに13点の市内産主要農産物の安全確認を行う放射性物質検査を実施しています。

(イ)測定機器の機種と台数を教えてください。

ベルトールドテクノロジ一社製ガンマ隷スベクトロメーターLB2045を、1台発注しております。

(ウ)測定する場合、測定検体はどのように選びますか。

1 2月より市内を4ブロックに分けて、検査協力を得た生産者農場から農産物を採取し、放射性物質の影響について検証していく予定です。

農産物の検査は、その農産物に含まれる放射性物質を測定するものです。

(エ)検体数はどうしますか。

検査数は、約200件を予定しております。

(オ)測定結果は公表しますか。

(カ)測定結果をどのように利用しますか。(独自基準値以上は使用しないなど)

食品衛生法に基づく暫定基準値を基に、農産物を上記の簡易型機器で測定した値として、200ベクレル/Kgを超えた場合には千葉県と連携し、専門の分析機器により再度測定することにしております。

暫定規制値以下であることが確認されるまで、当該農産物については、出荷自粛等を行っていきます。

結果については、随時市のホームページ等に掲載してまいります。

(キ)市民が持ち込んだサンプルを測定する予定はありますか。ない場合はその理由も教えてください。

今回購入する機器は、国補助の消費・安全対策交付金を活用して整備します。
この交付金交付要綱の制約もあり、検査に使用できる範囲として、農産物と学校給食の食材が対象となります。

8. 東京電力への補償

8月26日には東葛6市が、東電に対して緊急要求を、9月9日には印播郡7市2町が要望書を提出し、それぞれが放射能汚染対策にかかった費用の負担等を東電に求めています。

(ア)東電に対しての請求額と主なる内容を紹介ください

小・中学校、保育園、幼稚園、公園等における除染費用や私立幼稚園・保育園への助成金、これまでに要した測定器の購入費、放射性物質検査費等を合わせたものになると考えております。

(イ)東電からの回答はありましたか。

具体性はありませんでしたが、回答はありました。

(ウ)いつ頃に第一次の請求をされる予定ですか。

現段階では予定は未定です。

(エ)東電への補償要求が認められない場合は、その後の対策をどう考えられていますか。

誇求が認められない場合には、請求に関して改めて検討じてまいります。

9. 市民への周知

(ア)これまでに講演会を2回開催していただきましたが、市民の反応はいかがでしたか。

大半の参加者は講演会の内容を聞き納得されたと感じております。
2回目の講演会では、講演途中に質疑が集中し、講演内容を十分に聞けず残念だったとの声がでておりました。

(イ)職員の反応はいかがでしたか。

講演会の内容を聞き納得し、少しでも不安が解消されたようです。

(ウ)内部被ぱくの危険性についてはどのような見解をお持ちですか。

食品による内部被ばくに配慮し、市内産農産物や給食食材の検査を12月から実施いたします。

また、空気中からの摂取に関しましては、屋外活動後の手洗いやうがいの実施等を学校現場等においてお知らせしております。

(エ)今後、継続する予定はありますか。

継続する考えはございます。

(オ)市民が主導で行う講演会を支援していただけますか。

支援方法もさまざまですので、検討していきたいと考えております。

10.その他

(ア)政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策について、記してください。

除染作業が始まっており、汚染土壌等の一時保管場所の確保や財政的支援について早急に対応していただきたい。

(イ)現時点での福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応をされていますか。

福島県から避難している人で、全国避難者情報システムに登録している人は、平成23年10月末現在で83人でございます。避難者への対応等につきましては、平成23年4月末日まで避難所を設置し、食事の提供、その備蓄品や市民の皆様からの支援物資の中から、要望により支援物資を提供してきました。

UR都市機構からは、賃貸住宅を当初6ヶ月間(現在は平成24年3月末日まで延長)無償提供され、現在18世帯の人が入居しております。

5月中句からは、避難者への支援としまして、市内循環バス・公共施設を無料で使用できる「印西市コスモスカ)ドJを配布し、さらに健康福祉部社会福祉課に相談窓口を設置し、各関係課と連携し、相談体制を整えているところでございます。

また、被災他県からの情報提供依頼、各種団体からの招待依頼、各地域のイベント等の招待依頼、商品券等の提供など郵送により連絡をしているところでございます。

(ウ)放射能汚染問題について自治体の担当機関と地域のNPO・市民団体等が連携して長期の調査と対策・監視の仕組みを作ることを検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されていますか。

ご提案をいただきました事例を参考に、市民や市民団体との連携については調査研究していきたいと考えております。
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2011年11月29日

【11月30日】放射能汚染対策で鎌ケ谷市と交渉

鎌ケ谷市との意見交換は11月30日の午前10時から市役所裏の福祉センタ-6階です。
9時45分に市役所ロビーに集合してください。

以下、回答です。ファイルはこちら


東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク様

 平成23年10月に提出されました「鎌ケ谷市の放射能汚染対策についての質問」について回答させていただきます。

質問1 放射能汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられたことと思います。現在、鎌ケ谷市が進めている取り組みについて、一元的な把握と対応を統括している担当部署はありますか。

A.ある場合は、その名称を教えてください。

<放射線対策室>
放射線対策会議、放射線対策室

B.ない場合は、なぜつくらないのでしょうか。その理由をご紹介ください。

C.統括的な情報提供を広報やホームページ等々で行っていますか。

<放射線対策室>
行っています。

質問2 空間放射線量の測定と公表はされていますか。

A.3・4月段階で鎌ケ谷市は、市民からの要請があっても「国・県からの指示・状況を見てから」と率先して測定を実施しようとしませんでしたが、実施に踏み切った判断はどこにあったのでしょうか。その判断をご紹介ください。

<放射線対策室>
東葛地区放射線量対策協議会のワーキングにおける測定方法の統一がなされて以降に実施しています。

B.空間線量の測定器は現在何台保有していますか。保有の場合は機種ごとの台数を教えてください。

<環境課>
・台 数 5台
・機種名 クリアパルスA2700
(購入予定は、日立アロカTCS‐172B=1台)

C.測定箇所は、保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、高校、公園等々で実施していると思われますが、それぞれの測定箇所及び測定方法(地上何メートル、一地点何回測定、その測定点を選ぶ基準)を教えてください。

<放射線対策室>
定点観測の55地点はその場所を代表する地点として、周囲5mになるべく工作物等の無い場所を選定し、1mと50cmの高さで、それぞれ5回測定を基本としています。また施設ごとの測定では、1m、50cm、5cmで任意に測定し公表しています。なお、公園については現在全数測定中となっています。

D.測定箇所の拡大は検討されていますか。

<放射線対策室>
随時検討し、実施しています。

E.測定された結果について、いつから、どのように公表されていますか。

<放射線対策室>
千葉県による6月1日の測定結果をホームページに公表したのをはじめ、鎌ケ谷市独自の測定結果は、6月8日測定分からホームページに公表するとともに毎月広報紙に掲載しています。

F.測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出しをしていますか。貸し出し台数は。貸し出していない場合は、なぜ貸し出しが出来ないのでしょうか。

<放射線対策室>
民有地は市民からの要望に応じて測定を行っていますが、測定結果を説明しながら、必要な除染対策等を現場で相談していますので、まずは市による測定を優先しています。今後、落ち着いて来た段階で貸出しも検討します。

G.市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。

<放射線対策室>
平成23年11月14日現在の受付件数は140件で、このうち測定済は109件です。

質問3.子どもの放射線被ばく量の基準値設定をされていますか。政府の基準設定がゆれる中で、自治体としての基準値設定が立ち遅れています。鎌ケ谷市では、年間の基準値設定をどのように設定されていますか。

<放射線対策室>
年間1ミリシーベルト未満としています。

質問4.放射線被ばくのうち、外部被ばくはもとより、内部被ばくの危険性が大きな問題となっていますが、市民への周知はどのようにされていますか。

A.放射線被ばく及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。

<放射線対策室>
市民講演会を1回開催し、参加者数は約110名でした。また、職員説明会は2回開催し、参加人数は計約60名でした。

B.内部被ばくの危険性について、どのように考えられていますか。

<放射線対策室>
食材に対する不安があることから、給食食材の測定を実施することを検討しています。

質問5 除染対策(保育所、幼稚園、小・中学校、高校、公園等)をどのようにされていますか。

A.すでに除染対策を実施されていますか。されている場合は、どのような個所で実施されていますか。

<学校教育課>
小中学校敷地内で、その学校内で高い放射線量が測定された場所の除染作業を行いました。
<こども課>
園庭等を測定し、特に高い放射線量を示す箇所の表土を削るなどの対策を実施しています。
<公園緑地課>
市制記念公園広場(市民野球場裏)の一部について、表土削り取りによる除染作業を行いました。その他、その都度スポット除染を行っています。

B.実施されている場合は、その実施の担い手は、職員、職員と市民の共同、委託等々、どのような方法で実施されていますか。

<学校教育課>
原則、教育委員会職員で行いました。学校によっては、学校職員で実施した学校もあります。

<こども課>
職員のみで行っています。

<公園緑地課>
市民と共同で作業を行いました。(一部、業者委託)

C.実施されている場合は、園庭、校庭の土、汚泥、樹木等々はどのように処理されていますか。

<学校教育課>
生徒が近づかない場所に穴を掘り、その中に埋め、上から放射線量の低い土や砂をかぶせました。

<こども課>
削った土などを園舎裏などの園児が立ち入らない場所に埋めています。

<公園緑地課>
園内隅に穴を掘り埋め、50cm程度覆土して管理しています。

D.今後も実施の予定はありますか。

<学校教育課>
現時点では、各学校の教職員が、その学校内で高い放射線量が測定された場所の除染作業を行う方向になっております。 

<こども課>
今後の測定結果や除染方針などにより、実施していく予定です。

<公園緑地課>
鎌ケ谷市の除染方針に基づき、作業を進める予定です。又、一部公園については、市民共同で除染作業を行う予定です。

質問6 保育所、幼稚園、小・中学校の給食についてお伺いします。

A.学校給食についての不安や危惧についての問い合わせはどの程度ありましたか。また、弁当持参を希望する保護者に対しては認めるよう学校に指示をされていますか。

<学校教育課>
保護者を中心に多くのお問い合わせをいただいております。
電話やメールでのお問い合わせがほとんどですが、問い合わせの件数については把握しておりません。
また、「弁当持参」への対応につきましては、市から学校に認めるように特別に指示は出しておりません。
このため、各学校での対応としております。

<こども課>
お問い合わせは、電子メールや電話などで(十数件程度)いただいております。(総件数は、こども課では把握しておりません)。また、保育園給食は園児の栄養バランスを考えて提供しておりますので、園児がアレルギーにより摂取できない場合を除き、弁当持参を認めるなどの対応はとっておりませんのでご理解いただきたいと存じます。

B.食材の購入は、これまでと変わらずに購入されていますか。産地を変えている食材がありますか。生産地の公表はしていますか。

<学校教育課>
学校給食の食材の購入は一般市場に流通しているものを購入しております。
7月に暫定規制値を超えた牛肉が市場に流通して問題が起きた関係で2学期より一時的な措置として使用を控えております。
食材の産地につきましては、2学期より主な食材について学校を通じて全保護者に産地一覧を配布しております。

<こども課>
食材については、産地を変えることはせずに一般市場に流通しているものを使用しており、平成23年9月の給食より産地の公表をしています。なお、流通している牛肉から基準値を超える放射性物質が検出された際には、9月末まで牛肉の使用を見合わせました。

C.食材についての測定はされていますか。測定されている場合は、保護者に公表されていますか。

<学校教育課>
食材の測定につきましては、測定する準備を進めています。
測定後の検査については、学校を通じて全保護者にお知らせする予定です。

<こども課>
現在、食材の測定は行っておりませんが、今後、公立保育園において食材の測定を行い、その結果を保護者に公表することを検討しています。なお、民間保育園、民間幼稚園が食材の測定を行った場合についての助成も行う予定です。

質問7.農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。

A.農作物の汚染状況を測定されていますか。
<農業振興課>
測定しています。

B.測定している場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。

<農業振興課>
市による測定を、毎月、野菜類は10検体(果樹の場合は5検体)行っています。
また、千葉県による測定を、毎月1検体行っています。
測定の公表は、結果が判明次第、市ホームページ及び広報紙に掲載しています。

C.測定されていない場合は、なぜ測定しないのですか。

D.土壌の汚染状況を測定されていますか。

<農業振興課>
測定しています。

E.測定されている場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。

<農業振興課>
千葉県による測定が、1検体行われました。
測定の公表は、国が行っています。

F.測定されていない場合は、なぜ実施しないのですか。

G.食品用の測定器は、いつ頃購入されましたか。測定器の値段はどの程度でしたか。国や県からの補助額はどの程度でしたか。

<農業振興課>
測定機器は、平成23年8月1日に購入しました。
購入価格は2,467,500円で、国の消費・安全対策交付金により、購入価格の1/2以内が交付される予定となっています。

H.市民が持ち込んだサンプルを測定することはできますか。

<農業振興課> 
現在、測定していませんが、今後の検討課題とさせていただきます。

質問8.焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。

A.鎌ケ谷市は基準値以下の焼却灰を茨城県の処分場に搬入しているそうですが今後の予想はどうでしょうか。基準値を超える焼却灰(飛灰、主灰)が出た時の対策はどのようにされますか。どのような場所で保管しますか。

<柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合>

本組合ごみ焼却施設であるクリーンセンターしらさぎより発生する焼却灰については飛灰、主灰それぞれ、7月からの毎月の測定結果において国の基準値の8,000ベクレル/s以下で推移しております。受入先自治体及び処分場へ搬入処分も国の基準値を遵守していれば受入可能であるため、今後についても焼却灰の測定結果を注視しながら委託処分を続けていきます。

焼却灰が国の基準値を超過してしまった場合の対応については、即時焼却灰の搬出停止措置を講じ、ごみ焼却施設の敷地内にて雨水対策を講じたうえで一時保管を考えております。場所については、施設内空きスペース及び施設車庫棟にて一時保管を考えております。

B.「しらさぎ」での焼却灰(飛灰、主灰)の放射線量の測定結果を公表されていますか。

<柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合>
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合ホームページにて公表しております。

C.政府の対応が明らかになっていない中で、このまま継続されれば、保管場所がなくなるとの危惧が大きくなっていますが、今後の対策をどのように立てられますか。

<柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合>
本組合においては、今後構成市と協議調整を図り歩調を合わせ関係機関への要望等の働きかけを検討していきます。

D.街路樹や家庭からの剪定枝等の扱いは、どのようにされていますか。

<柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合>
通常どおり収集を行い、ごみ焼却施設にて焼却処理を行っております。なお、一般家庭以外の大量の剪定枝等の受入については制限を行っております。

E.汚泥対策はどのようにされていますか。

<柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合>
本組合し尿処理施設アクアセンターあじさいにおける脱水汚泥については、分析の結果、国で定めた基準値以下であったので、特別の対策はとっていません。

F.クリーンセンター(清掃工場)等で作業に従事している労働者の作業にかかる被曝対策・安全基準の策定についてどのように対応されていますか。

<柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合>
清掃工場で焼却灰を扱う作業に従事する作業員については、電離放射線障害防止規則に従い、防塵マスク、防護服、ゴーグルを着用し作業に従事しています。

今後、より一層の作業員の安全性を確認するため放射線量積算計の導入を検討しております。

質問9.放射能汚染対策で、9月定例会までにどの程度の対策費を計上していますか。
項目別に計上額をご紹介ください

<企画財政課>
本市における、9月定例会までの放射能汚染対策費については次のとおりです。
なお、今までは、早急な対応をするために予備費での対応や現行予算内で執行が可能だったことから、議会には上程していないことを申し添えます。

放射線講演会の講師謝礼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30,000円
保育園の飲料水、除染作業用及び測定機器用消耗品・・・・・・・・229,572円
井戸水の放射線測定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31,500円
学校プールの放射線量測定委託、放射線測定機器の管理測定委託・・1,211,175円
放射線測定器購入費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,903,900円
合 計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,406,147円

質問10.東葛6市の東電への補償要求(8/26)についてお伺いします。

A.8月26日、東葛6市は、東電に対して放射能汚染対策でかかった費用について、事故前のレベルに戻るまで総額を確定しないで請求するとの要求書を提出しています。鎌ケ谷市は一次の請求をされましたか。された場合は、その請求額と主なる内容を紹介ください。未請求の場合は、いつ頃に一次の請求をされる予定ですか。

<放射線対策室>
請求をしていません。請求について今後の国の対応と、除染の進捗状況を勘案しながら必要な時期に請求してまいります。

B.東電への補償要求が認められない場合は、その後の対策をどう考えられているのですか。

<放射線対策室>
国と東京電力に要求していきます。

C.保育所や幼稚園等々、除染費用について補助することを決めている自治体が多くなっていますが、鎌ケ谷市は、どのような対応をされていますか。

<放射線対策室>
一部補助を実施の予定です。

D.市民が除染対策をした場合の補償要求についても、東電に求めていくことは当然だと思われますが、どのように判断されていますか。

<放射線対策室>
できるだけ東京電力と国に請求していきます。

質問11.政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策について、記してください。

<放射線対策室>
除染費用の全面負担の施策を講じていただきたいと考えております。

質問12.現時点で福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応(住宅、求職、生活関連等々)をされていますか。

<安全対策課>
現時点でも福島県から避難されている人はいます。
避難者に対する支援として、
・原発に伴う避難者の住宅確保のため、市内にある国の官舎を無償提供。
・上記避難世帯への入居に伴う支度金として、30,000円を援助。
・原発避難世帯に対し、公共下水道料金を免除。
等の支援策を実施しています。

質問13.放射能汚染問題は、これから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。自治体等公的機関による調査と対策、市民グループ等による自主的な測定や調査、対策が行われています。長期化する中では、両者の利点を生かした実態把握や対策のための連携が必要になると思います。自治体の担当機関と地域のNPO・市民団体などが連携して長期の調査と対策・監視の仕組みを作ることを検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されていますか。

東京都小金井市では、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、市民が食品の放射能測定を継続しています。市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市の維持管理する放射能測定器を使って食品に含まれる放射能の測定をしている実例があります。

<放射線対策室>
現在行っている除染での市民との協働を始め、今後様々な場面での連携が必要との認識を持っています。



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2011年11月07日

放射能対策で白井市と交渉:質問と回答

質問と回答:http://www1.rurbannet.ne.jp/~shibata-k/111101.pdf/
交渉報告:http://blog.livedoor.jp/shibata_keiko/archives/51674021.html

白井市長 伊澤史夫様

2011年10月31日

白井市の放射能汚染対策についての質問

日夜、市民の安全・福祉施策充実のために奮闘されていることに感謝します。
3.11東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、福島県内はもとより、全国的に放射能汚染が深刻な状況を呈しています。未だ収束の目安もたっていません。
このような中で、千葉西部地域は「ホットスポット」と呼ばれるほど、放射能汚染が高く、多くの市民が不安の中で生活を余儀なくされています。中でも、子どもを持つ保護者たちは、この間、自治体に対して、放射線量の測定や汚染地域では除染対策を求めています。議会でも多くの質問と要請が出されています。
このような状況を踏まえて、白井市が放射能汚染対策についてどのような対策をとってきているのか質問をいたします。質問項目について文書回答をお願いすると同時に、早期に回答に対する質疑と私たちの要請が出来る場の設定をお願いします。この質問・要請は、これまでに各自治体で放射能汚染対策について行動してきた市民団体・市民との連携で、東葛地域の6 市と市川市、船橋市、白井市、印西市、佐倉市、成田市の12 市で行うものです。

東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
白井子どもの放射線問題を考える会

【質問事項】

これまで白井市が行ってきた放射能汚染対策についてお伺いします。

1】放射能汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられたことと思います。現在、白井市が進めている取り組みについて、一元的な把握と対応を統括している担当部署はありますか。

A.ある場合は、その名称を教えてください。

(回答)事故から5月下旬までは、各担当課等で対応していましたが、6月からは環境課で行なっています。

B.ない場合は、なぜつくらないのでしょうか。その理由をご紹介ください。

(回答)事放射線対策本部を10 月25 日に設置し、総合的に放射線対策に取り組む放射線対策室を11月1日に設置します。

C.総括的な情報提供を広報やホームページ等々で行っていますか。

(回答)広報紙やホームページ及び出先センターへの掲示などで行なっています。

2】空間放射線量の測定と公表はされていますか。

A.白井市が、線量測定の実施に踏み切った判断はどこにあったのでしょうか。その判断をご紹介ください。

(回答)3月4月の段階では、国及び県からの情報提供に注視するとともに指示に基づき対応することとしておりましたが、5月下旬においても国及び県から指示等はなく、また、市民の不安がいっそう高まったことにより、測定器の購入をするとともに納品までの間、消防署の測定器により測定することとしたものです。

B.空間線量の測定器は現在何台保有していますか。保有の場合は機種ごとの台数を教えてください。

・台数 5 台
・機種名 HORIBA PA-1000Radi 4台
@環 境 課 1台
A都市計画課 1台
B児童家庭課 1台
C学校教育課 1台
日立アロカメディカル シンチレーションサーベイメーター
TCS‐172b 1台
@環 境 課 1台

C.測定個所は、保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、高校、公園等々で実施していると思われますが、それぞれの測定個所及び測定方法(地上何メートル、一地点何回測定、その測定点を選ぶ基準)を教えてください。

(回答)
@測定場所:保育園、小・中学校及び公園
A測定方法
・室 内
園舎、校舎の各階教室等1か所及び体育館等
保育園・小学校:床上50p、中学校:床上100p
・屋 外
地上高:50p、100p (敷地中心部)
・砂 場 地上高:5p (中心部)
※5回測定:1回目は3分経過後、2回目以降30秒ごとに数値を読み、5回の平均値を求める。
・敷地内
敷地内で線量が局所的に高いと思われる場所等及び正門前の側溝の測定工作物の上50pあるいは、測定対象場所の地表50p
(例;側溝、草むら、雨樋落ち口、落葉等が吹きだまる箇所等)
※1回測定:3分経過後の数値を読む。

D.測定個所の拡大は検討されていますか。

(回答)今後は、市内の保育園、幼稚園、小中学校及び公園等の115か所における敷地内の中央及び局所的に高いと思われる場所を拡大し測定していく考えでいます。

E.測定された結果について、いつから、どのように公表されていますか。

(回答)6月13日から市独自の測定を開始し即日ホームページで公表するとともに7月1日号の広報紙への掲載や出先センターへの掲示により公表しています。

F.測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出しをしていますか。貸し出し台数は。貸し出していない場合は、なぜ貸し出しが出来ないのでしょうか。

・貸し出している。 台
・貸し出していないが、今後貸し出す方向で検討している。
・貸し出すことは考えていない。
理由:11月から貸出を予定しております。

G.市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。

(回答)放射能に関する問い合わせは、線量状況確認、測定要望及び貸出要望等さまざまなものです。
現在把握している件数は、300 件ですが、このうち測定要望件数は76件で、明確に測定器の貸出要望のみの件数は20 件となっています。

3】子どもの放射線被曝量の基準値設定をされていますか。政府の基準設定がゆれる中で、自治体としての基準値設定が立ち遅れています。白井市では、年間の基準値設定をどのように設定されていますか。

(回答)文部科学省からの通知にある年間1ミリシーベルト以下を目指し、その目標達成のため学校等における空間線量が毎時1マイクロシーベルトを基準としました。
また、先般報道がありました環境省が示した毎時0.23マイクロシーベルトに対応した方針を検討しております。

4】放射線被曝のうち、外部被曝はもとより、内部被曝の危険性が大きな問題となっていますが、市民への周知はどのようにされていますか。

A.放射線被曝及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。
・実施している。 回数は。 1回

(回答)8月21日(日)に放射線医学総合研究所から講師を招き「放射能を正しく理解し落ち着いて行動しよう」をテーマに市文化会館大ホールにて講演会を実施しました。

・職員・市民の参加状況は。

(回答)市の幹部職員をはじめ関係職員が参加し、市民は、250名の参加がありました。

B.内部被曝の危険性について、どのように考えられていますか。

(回答)内部被爆の主なものは、呼吸や食物の摂取と考えられますが、国や県においても明確な考えが示されていませんが、ホームページや広報により、「屋外活動後の手洗いやうがい」の実施など普段から注意する事柄をお知らせしています。
また、食物は、水で良く洗うことや煮たりすることで一定の除染効果があるとされています。
過敏による栄養不足なども危惧されていますので、正しい情報提供に努めていきます。

5】除染対策(保育所、幼稚園、小・中学校、高校、公園等)をどのようにされていますか。

A.すでに除染対策を実施されていますか。
実施している ・ 実施していない

公共施設における局所的に高線量な場所の清掃、草刈り、側溝の土砂の除去及び土の剥ぎ取りなどを実施しています。

B.実施されている場合
どのような個所で実施されていますか。

(回答)公共施設における局所的に高線量な場所の清掃、草刈り、側溝の土砂の除去及び土の剥ぎ取りなどを実施しています。
保育園については、砂場の砂の入替えや側溝の土砂の除去及び清掃、学校は敷地内の清掃、側溝の土砂の除去及び草刈り、公園は植込みの中の落葉清掃、集水枡の土砂の除去及び土の剥ぎ取りを実施しています。
処理は、学校につきましては敷地内に穴を掘り仮置きし、児童生徒が近付かないよう指導しており、保育園や公園の土砂は、市が所有する施設において施錠し保管しています。
落葉等の燃えるものは、指定の袋に入れクリーンセンターで処理しています。
清掃等を行っただけでも毎時0.2 マイクロシーベルト以下に線量を下げております。
今後もさらに除染を進めてまいります。

実施の担い手は、職員、職員と市民の共同、委託等々、どのような方法ですか。また、作業被曝対策を具体的に取っていますか。

(学校回答)学校職員、市職員並びに保護者で実施しています。特段、作業被爆対策は取っていません。
(保育園回答)保育園職員と業者委託しています。作業被爆対策として、マスクと軍手を着用しています。
(公園回答)通常管理は業者委託しています。個別対応は、現在職員により実施していますが、今後、市民との共同、業者委託について検討していきます。特段、作業被曝対策は取っていません。

園庭・校庭の土、汚泥、樹木等々をどのように処理されていますか。

(学校回答)側溝の土砂、草などは敷地内隅の穴に埋めています。落葉などは、事業系一般廃棄物の定期収集で搬出しています。
(保育園回答)入れ替える前の砂は、施設敷地内に埋立て等保管し、適切な管理を行っています。枯れ葉などは、燃えるごみの袋に入れて集積所に出しています。
(公園回答)剪定枝等の処理は、市内民間のバイオマス施設(ガス化発電施設)に委託し処理しています。

除染の効果はありましたか。どのように評価していますか。

(学校回答)清掃や除草、側溝の土砂除去を実施し線量が低減しています。
(保育園回答)各保育園の砂場の線量が下がり、除染効果により安心感が高まりました。
(公園回答)年間を通した通常管理の中で、清掃や除草、植込みの剪定や高木の剪定を実施し、線量の低減につながっていると考えています。また、公園内で比較的放射線量の高い箇所を個別に実施し、線量が低減しています。

今後も実施の予定がありますか。

(学校回答)今後も、継続的に清掃作業を続けていきます。また、局所的に放射線量が高い箇所が出た場合には、速やかに低減作業を実施してまいります。
(保育園回答)現段階では、ありません。
(公園回答)線量の高い箇所は、今後も実施する予定です。

C.実施されていない場合はその理由をお教えください。

6】保育所、幼稚園、小・中学校の給食についてお伺いします。

A.学校給食についての不安や危惧についての問い合わせはどの程度ありましたか。また、弁当持参を希望する保護者に対しては認めるよう学校に指示をされていますか。

(保育園回答)数件の問い合わせがありました。保護者園児の安心対策として、震災時以降保護者からの要望があった園児の給食は、弁当持参を認めています。
(学校給食回答)産地について、9件問い合わせがありました。また、メールや市長への手紙など、給食の放射能対策についての要望や問い合わせについては、4月以降9件です。弁当持参については、保護者からの申出により給食を止め、弁当持参を認めています。

B.食材の購入は、これまでと変わらずに購入されていますか。生産地を変えている食材がありますか。生産地の公表はしていますか。

(保育園回答)国の規制値を上回った食材は、出荷制限などにより流通しないことや産地を指定・変更することによる経費増などから、現段階では、これまでと変わらずに購入しています。
また、各月ごとに献立で使用頻度が多い野菜等の産地を玄関入口の掲示板等に公表しています。
(学校給食回答)食材の購入については、産地の確認を徹底し、出荷制限のかかっている食材を使用しない等、安全な給食の提供に努めておりますが、これまでと変わらずに購入しています。
産地の変更について指示をしたことはありません。
産地の公表については、10月から給食センターの主な食材産地の予定をホームページに掲載しています。

C.給食の食材の放射線を測定していますか。

測定している ・ 測定していない
測定している場合
結果をどう利用しますか (例 基準値以上は使用しないなど)
測定していない場合しない理由は何ですか。

(保育園回答)納入業者が出荷基準検査に合格したものを、栄養士と調理員が確認し使用しています。
また、放射性物質の検査結果を提出している納入業者もおり、納入業者の協力により、安全な給食が提供できるよう努めています。
今後は、市で簡易型放射能測定機の購入を進めており、これにより白井産の野菜などの測定を予定しています。
(学校給食回答)現在、市では簡易型放射能測定機の購入を進めており、これにより白井産の野菜などの測定を予定しています。

7】農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。

A.農作物の汚染状況を測定されていますか。

(回答)農産物の放射性物質検査は、原発事故後の4月22日にホウレンソウを検査し、その後、コマツナ・ネギ・米・チンゲンサイを検査しました。
また、梨は品種別に3回、ブドウでは施設物と露地物を検査しています。

B.測定している場合は、測定検体はどのように選んでいますか。検体内容、検体数を決めた根拠は何ですか。

(回答)基本として季節に応じて産出される農産物の出荷前の段階の検体を選んでいます。検体数については、それぞれの品目で1検体を検査の対象として、千葉県が実施する検査と市独自で検査機関に委託する検査に分けて行っています。

●千葉県が実施する検査⇒コマツナ・ネギ・ブドウ(施設)・梨(幸水)米・チンゲンサイを実施しています。
●市独自で検査機関に委託する検査⇒梨(豊水・新高)・ブドウ(露地)を実施しています。

測定結果の公表はされていますか。

(回答)検査結果については市、農協のホームページや各広報誌などで公表しています。

C.測定されていない場合は、なぜ実施しないのですか。

D.土壌の汚染状況を測定されていますか。

(回答)白井市では公共等機関の土壌の測定を行っていますが、現段階で農地の土壌検査を白井市としては行っていません。
農地の土壌検査は千葉県が主体となって、県内30個所で実施されていますが、今後において検査箇所を増やしていくことになると思われます。
この場合においては、白井市もその対象になると思われます。

E.測定されている場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。

F.測定されていない場合は、なぜ実施しないのですか。

(回答)農地の土壌検査は千葉県が主体となって、県内30個所で実施されていますが、今後において検査箇所を増やしていくことになると思われます。
この場合においては、白井市もその対象になると思われます。

G.食品用の測定器は、いつ頃購入されましたか。(されますか。)
測定器の値段はどの程度でしたか。国や県からの補助額はどの程度でしたか。

(回答)主に地元農産物の検査を対象として、9月補正により予算を計上したところです。
簡易検査機器の購入は契約を締結しており、納品は来年1月下旬となっています。
値段は、についても同様に決定していませんが、機器本体の予算措置は3,118,500千円となっています。
補助金につきましては、2分の1が交付の対象となっています。

H.市民が持ち込んだサンプルを測定することは出来ますか。

(回答)市で導入する簡易検査機での検査対象は、農家が販売を目的に生産した農産物で、出荷前の段階の生産物を検査することとしていますので、市民の方々が持ち込んだサンプルは検査の対象としていません。

I.できない場合は、なぜできないのですか。今後どのように対処しますか。

(回答)消費・安全対策交付金による規定によって補助採択を受けておりますので、規定外の検体検査は行うことができません。

8】焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。

A.印西クリーンセンターでは基準値を超える焼却灰(飛灰、主灰)の対策はどのようにされていますか。どのような場所で保管されていますか。

(回答)印西地区環境整備事業組合印西クリーンセンターにおいて、基準値を超える焼却灰の飛灰については、環境省からの通知に基づき、ドラム缶またはフレコンバッグに詰めて、印西クリーンセンター及び隣接する印西市収集センター場内の屋根のある場所で、雨水との接触を遮断して一時保管しています。
なお、8月上旬より基準値を下回ったことから、それ以降は、一時保管量は増えておりません。
また、主灰については、基準値を超える数値は検出されておりません。

B.焼却灰(飛灰、主灰)の放射線量の測定結果を公表されていますか。

(回答)印西地区環境整備事業組合のホームページで公表しております。
また、白井市ホームページでも「白井市における放射線量測定結果」から印西地区環境整備事業組合ホームページの放射線関係のページにリンクしています。

C.政府の対応が明らかになっていない中で、このまま継続されれば、保管場所がなくなるとの危惧が大きくなっていますが、今後の対策をどのように立てられていますか。

(回答)印西地区環境整備事業組合に確認したところ、環境省から処理方法の方針が示されましたが、課題が多いことから実施は難しい状況であり、焼却灰の処理等に関する要望を、引き続き関係自治体と連携し、東京電力・国・県に行っていくとのことでした。

D.街路樹や家庭からの剪定枝等の扱いは、どのようにされていますか。

(回答)印西クリーンセンターでは、「燃やすごみ」として、受け入れを継続しております。

E.汚泥対策はどのようにされていますか。

(回答)当市のし尿処理を行っている柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合のアクアセンターあじさいに確認したところ、当施設における焼却灰及び脱水汚泥については、分析の結果、国の定めた基準値以下の数値であったので、特別の対策はとっていないとのことでした。

F.クリーンセンター(清掃工場)等で作業に従事している者の作業にかかる被曝対策・安全基準の策定についてどのように対応されていますか。

(回答)印西地区環境整備事業組合に確認したところ、基準値を超えた焼却飛灰の取扱い作業に従事する職員については、管理区域を明示し、空間線量の測定、作業時の防護服・ゴーグルの着用等、電離放射線障害防止規則に準じた、作業者への被爆対策を行っているとのことでした。

9】放射能汚染対策で、9 月定例会までにどの程度の対策費を計上されていますか。項目別に計上額をご紹介ください。

(回答)9月末日までの金額(人件費を除く)
・測定器等購入関係 1,370千円
・講演会関係 43千円
・土壌調査関係 3,398千円
・プール水調査関係 84千円
・農産物検査関係 63千円
・梨風評被害防止関係 26千円
・砂入替え関係 15千円
合 計 4,999千円
※百円単位を四捨五入

10】東電への補償要求についてお伺いします。

A.8月26日には東葛6市が、東電に対して緊急要求を、9月9日には印旛郡7市2町が要望書を提出し、それぞれが放射能汚染対策にかかった費用の負担等を東電に求めています。

東電に対しての請求額と主なる内容を紹介ください。
東電からの回答はありましたか。
いつ頃に第一次の請求をされる予定ですか。

(回答)現段階では、請求していません。

B.東電への補償要求が認められない場合は、その後の対策をどう考えられていますか。

(回答)請求していくものと考えますが、請求が認められない場合でも重ねて要求するものと考えています。

C.保育所や幼稚園等々、除染費用について補助することを決めている自治体が多くなっていますが、白井市は、どのような対応をされていますか。

(回答)私立の保育園・幼稚園に対し、砂の入替経費の一部を補助することとしております。

D.市民が放射線対策(除染、安心な食材を買う・子どもを外で遊ばせない等)をした場合の補償要求についても、東電に求めていくことについては、どのように判断されていますか。

(回答)市民における民地の除染等放射線対策の費用の負担について、国や県は明確な方針を示していませんが、市といたしましては、動向を注視してまいりたいと考えております。

11】政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策について、記してください。

(回答)
・国は放射能に関し、国民が正しく理解できるよう直接説明すること。
・除染等に関わる具体的な方法を大至急公表すること。
・除染土壌等の除染物の回収及び処理を大至急実施すること。
・市町村が行う放射能対策に係る経費について、敷居を設けず全額負担す
ること

12】現時点で福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応(住宅、求職、生活関連等々)をされていますか。

(回答)現在福島県から4世帯14人が白井市に避難しており、旧教職員住宅を二次避難所として提供しており、緊急性のある情報につきましては、配布するなど行なっています。

13】放射能汚染問題は、これから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。自治体等公的機関による調査と対策、市民グループ等による自主的な測定や対策が行われています。長期化する中では、両者の利点を生かした実態把握や対策のための連携が必要になると思います。
自治体の担当機関と地域のNPO・市民団体などが連携して長期の調査と対策・監視の仕組みを作ることを検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されていますか。
東京都小金井市では、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、市民が食品の放射能測定を継続しています。市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市の維持管理する放射能測定器を使って食品に含まれる放射能の測定している実例があります。

(回答)現時点における市民等との放射線対策の実施は学校等の保護者と協力し実施しています。
各種団体等を含んだ市民との協力・連携については、今後の放射線対策を進める中で検討するものと考えます。

以上

●連絡先 松戸市松戸1879-24 ほくとビル5F
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
п蒜ax 047-360-6064 吉野 信次

白井市の連絡先・・・ 柴田 圭子 491-6471、090-4068-3792
posted by 2011shinsaichiba at 13:48| Comment(0) | 自治体交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月03日

【11/4】放射能対策で流山市と交渉

当ネットの呼びかけて始まった12市への「放射能汚染対策についての質問」&要請行動は、10月18日松戸市、25日我孫子市、31日白井市で開催され、今度は流山市です。都合がつく方是非参加ください。
 
日時/11月4日(金)午後3時から(市役所ロビーに2時45分集合)
会場/市役所・新館302号室
posted by 2011shinsaichiba at 10:26| Comment(0) | 自治体交渉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月23日

【10/25】放射能汚染対策で我孫子市と交渉

我孫子市との交渉は10月25日(火)、午後1時30分から行います。1時15分市役所ロビーに集合してください。

回答は質問状の下にあります。

【質問状】

我孫子市長 星野順一郎様

放射能汚染対策に関する質問状と要望について


日頃より、市民のために、ご尽力いただいておりますこと、まことに感謝申し上げます。
表題の件について、多大なるご理解とご配慮をお願いいたします。
ご存知の通り、千葉県西部は、ホットスポットと呼ばれるように、放射能汚染が高い地域です。
影響の受けやすい子どもたちの未来のためにも、自治体を超えたできる限りの対策をしていく必要があると考えます。
被災者支援千葉西武ネットワークでは、震災で、千葉県に避難されてきた方々の支援や、相馬市への千葉県産有機野菜の搬入などの活動の他、原発廃止への取り組みや放射能対策に関する活動を行っています。このたび、放射能汚染対策の各自治体の取り組み状況を12の自治体に対し、行うことにいたしました。
我孫子市においては、「原発のない社会をめざす会(いま始めなくてどうする)」とともに、今回の放射能汚染対策の質問と要請活動を行うことになりました。
どうぞ、ご理解の上、以下の点について、ご協力をお願いいたします。

質問状の回答期日:10月中旬
面談日:10月下旬

回答をいただいた後に、面談のうえ、要望書を提出したいと思いますので、よろしくお取り計らいください。

以上、私たちの置かれた状況を正しく認識し、市民の不安を少しでも払拭し、子どもたちへの出来うる限りの配慮をするために、ともに、行動しましょう。

「原発のない社会をめざす会〜いま始めなくてどうする」
                     被災者支援千葉西部ネットワーク


我孫子市長 星野順一郎 様
                                        
2011年10月3日


我孫子市の放射能汚染対策についての質問

                          
 日夜、市民の安全・福祉施策充実のために奮闘されていることに感謝します。
3.11東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、福島県内はもとより、全国的に放射能汚染が深刻な状況を呈しています。収束の目安もたっていません。
このような中で、千葉西部地域は「ホットスポット」と呼ばれるほど、放射能汚染が高く、多くの市民が不安の中で生活を余儀なくされています。中でも、子どもを持つ保護者たちは、この間、自治体に対して、放射線量の測定や汚染地域では除染対策を求めて行動してきました。議会でも多くの質問と要請が出されています。このような状況を踏まえて、以下の質問と要請を行います。
早期に担当者たちとの質疑と要請ができる場の設定を求めます。
                                  
被災者支援千葉西部ネットワーク
原発のない社会をめざす会



【質問事項】
これまで我孫子市が行ってきた放射能汚染対策についてお伺いします。

1.放射能汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられたことと思います。現在、我孫子市が進めている取り組みについて、一元的な把握と対応を統括している担当部署がありますか。

A.その名称と役割について教えてください。
B.総括的な情報提供を広報やホームページ等々で行っていますか。

2.空間放射線量の測定と公表はされていますか。
A.3、4月段階で我孫子市は、市民からの要請があっても「国・県からの指示・状況を見てから」と率先して測定を実施しようとしませんでしたが、実施に踏み切った判断はどこにあったのでしょうか。
B.空間線量の測定器は現在何台保有していますか。保有の場合は機種ごとの台数を教えてください。
C.測定個所は、保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、公園等々で実施していると思われますが、それぞれの測定個所及び測定方法(地上何メートル、一地点何回測定、その測定点を選ぶ基準)を 教えてください。
D.測定個所の拡大は検討されていますか。
E.測定された結果について、いつから、どのように公表されていますか。
F.測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出しをしていますか。貸し出し台数は。貸し出していない自治体は、なぜ貸し出しが出来ないのでしょうか。
G.市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。

3.子どもの放射線被曝量の基準値設定をされていますか。
A.政府の基準設定がゆれる中で、自治体としての基準値設定が立ち遅れています。我孫子市は、年間の基準値については。どのような設定となっていますか。
B.設定していない自治体は、なぜ設定しないのですか。

4.放射線被曝のうち、外部被曝はもとより、内部被曝の危険性が大きな問題となっていますが、市民への周知はどのようにされていますか。
A.放射線被曝及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。
B.内部被曝の危険性について、どのように考えられていますか。

5.除染対策(保育所、幼稚園、小・中学校、公園等)をどのようにされていますか。
A.すでに除染対策を実施されていますか。されている自治体は、どのような個所で実施されていますか。
B.実施されている自治体は、その実施の担い手は、職員、職員と市民の共同、委託等々、どのような方法で実施されていますか。また、作業被曝対策を具体的に取っていますか。
C.実施されている自治体では、園庭・校庭の土、汚泥、樹木等々をどのように処理されていますか。
D.今後の実施の予定についてお知らせください。

6.保育所、幼稚園、小・中学校の給食についてお伺いします。
A.学校給食についての不安や危惧についての問い合わせはどの程度ありましたか。また、弁当持参 を希望する保護者に対しては認めるよう学校に指示していますか。
B.食材の購入は、これまでと変わらずに購入されていますか。生産地を変えている食材がありますか。生産地の公表はしていますか。

7.農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。
A.農作物の汚染状況を測定されていますか。測定検体はどの程度ですか。測定の公表は
 どうされていますか。測定されていない自治体は、なぜしないのですか。
B. 土壌の汚染状況を測定されていますか。測定検体はどの程度ですか。測定の公表は
どうされていますか。 測定されていない自治体は、なぜしないのですか。
C.食品用の測定器は、いつ頃購入されましたか。測定器の値段はどの程度でしたか。
  国や県 からの補助額はどの 程度でしたか。未実施の自治体では、購入予定がありますか。
D.市民が持ち込んだサンプルを測定することは出来ますか。

8.焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。
A.松戸市では基準値を超える焼却灰を秋田県小坂町の処分場に搬入したため、合意書を破棄されるという事態が生まれています。基準値を超える焼却灰(飛灰、主灰)が発生した場合、どのような対策をされますか。(どのような場所で保管されますか。)
B.焼却灰(飛灰、主灰)の放射線量の測定結果を公表されていますか。
C.政府の対応が明らかになっていない中で、このまま継続されれば、保管場所がなくなるとの危惧が大きくなっていますが、今後の対策をどのように立てられていますか。
D.街路樹や家庭からの剪定枝等の扱いは、どのようにされていますか。
E.汚泥対策はどのようにされていますか。
F.クリーンセンター(清掃工場)等で作業に従事している労働者の作業にかかる被曝対策・安全基準の策定についてどのように考えていますか。

9.東葛6市の東電への補償要求(8/26)についてお伺いします。
A.8月26日、東葛6市は、東電に対して放射能汚染対策でかかった費用について、事故前のレベルに戻るまで総額を確定しないで請求するとの要求書を提出しています。我孫子市は一次の請求をされましたか。された場合は、その請求額と主なる内容を紹介ください。未請求の自治体は、いつ頃に一次の請求をされる予定ですか。
B. 東葛6市以外の自治体では、東電に対する補償請求の考えを持っていますか。すでに請求されている場合は、その額と主なる内容を紹介ください。
C.保育所や幼稚園等々、除染費用について補助することを決めている自治体  が多くなっていますが、木自治体は、どのような対応をされていますか。
D.市民が除染対策をした場合の補償要求についても、東電に求めていくことは当然だと思われますが、どのように判断されていますか。

10. 政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策について、記してください。

11. 現時点で福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応(住宅、求職、生活関連等々)をされていますか。

12.放射能汚染問題はこれから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。自治体等公的機関による調査と地域の市民グループの手による自主的な測定や調査が行われています。両者の利点を生かした実態把握のための連携が必要になると思います。自治体の担当機関と地域のNPO、市民団体などが連携して長期の調査と監視の仕組みを作ることを検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されますか。
 小金井市では、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、市民が食品の放射能測定を継続しています。市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市が維持管理する放射能測定器を使って食品に含まれる放射能の測定している実例があります。
               
連絡先 原発のない社会をめざす会
佐藤 典子(原文は、住所記載) 



【回答書】
総秘第1 6 7 号

平成23年10月21日


原発のない社会をめざす会 佐藤典子 様

我孫子市長 星野 順一郎


回答書(ファイル


時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また、日頃から市政に対し、ご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

平成23 年10 月3 日付け「我孫子市の放射能汚染対策についての質問」について、次のとおり回答します。

1 放射能汚染対策担当部署について

A 担当部署は、「手賀沼課 放射能対策室」という名称で、情報の一元化と対策に関わる関係部署との調整、市民への相談窓口等の業務を行っています。

B 市のホームページでは、市の放射能対策の基本的な考え方をはじめ、公共施設での空間線量や積算線量、給食食材や農産物などの各種測定結果を掲載しています。
また、我孫子市放射性物質除染計画や国などに要望した内容など、放射能対策全般の情報を掲載しています。
さらに毎月2 回発行する広報あびこでもホームページと同様の内容を適時に掲載しています。

2 放射線量の測定と公表について

A 3・4 月の段階では、放射線測定器を所有していなかったため、(財)電力中央研究所や千葉県に依頼し、測定を実施しました。市独自の測定は、6 月8 日に国から放射線測定器3台を借受けることが出来たので、翌週の14 日から開始しました。

B 簡易放射線測定器CP-100(国から貸与)×25 台
簡易放射線測定器クリアパルス社A2700×15 台(さらに10 台を追加導入予定)
富士電機社シンチレーションサーベイメーターNHC7×1台

C 地上1m、50 p、5 pで1地点3 回測定。砂場は全て5 pで測定。
小・中学校は校庭中央と四隅、砂場や側溝を測定。
保育園・幼稚園は、市の除染実施の目安である地上50 pで園庭中央と四隅を測定、地上1m と5 pは園庭中央のみを測定。砂場は5 pで測定。
公園は、敷地の中央1 地点と砂場を測定。

D 各施設で必要に応じて詳細な測定を実施していきます。

E 5 月27 日に(財)電力中央研究所の協力を得て実施した測定が最初で、測定結果はホームページで公開したほか、6 月16 日号の広報に掲載しました。その後、測定結果は、ホームページ・広報を通じて随時公表しています。

F 小・中学校、保育園、幼稚園、公園等で定期的な測定を実施しており、市で所有している測定器の台数が少ないため、個人の方への貸し出しが難しい状況です。
なお、自治会からの要望に応じて市職員による放射線量測定を行っています。

G 10 月3 日までに放射能対策室に寄せられた測定要請の件数は、約150 件です。

3 子どもの放射線被曝量の基準設定について

A 積算線量計を用いた推計で、年間1ミリシーベルト以下を目指します。

4 市民への周知について

A これまで次の日程・内容で講演会を実施しました。
7 月27 日 「正しく知って正しく怖がろう、放射線のこと」
講師:(財)電力中央研究所 吉田 和生氏
8 月20 日 「暮らしと放射線」
講師:(独)放射線医学総合研究所 山内 正剛氏
10 月 8 日 「食品と放射能」
講師:消費者庁消費者政策課長 黒田 岳士氏
なお、11 月26 日(土)に元農業環境技術研究所放射性同位元素研究室長を講師として招き「市民農園・家庭菜園の農産物の安全性について」と題した講演会を行う予定です。

B 特に、食品による内部被ばくに配慮し、学校・保育園の給食食材の検査や市内産農産物の検査を実施しています。

5 除染対策について

A 保育園・幼稚園: 保育園と幼稚園全園で、園庭の砂の除去や表土の削り取り、砂場の砂の入れ替えを行いました。
小中学校: これまで、市内小中学校では、校庭の表土除去、除草作業、側溝清掃、砂場の砂の入れ替えなどを実施しました。
我孫子市では、当面の放射線量低減策実施目安を毎時0.26 マイクロシーベルト(50 p高)とし、目安値を超える部分は順次除染対策を実施しています。
公園: 地上50 pで大気中の放射線量が毎時0.34 マイクロシーベルト以上の公園から順次、除染対策を実施しています。放射線量の低減を図るための草刈・集草は118 公園で実施しました。砂場の砂の入れ替えも順次行っています。

B 保育園・幼稚園: 作業は市職員や保護者の皆様などと共同で行いました。また、一部の園では、業者による作業を行いました。作業被曝対策は、手袋、マスク等の着用や手洗い、うがいなどをしています。
小中学校: 作業は教職員の他、保護者の皆様や地域の皆様にご協力いただきました。砂場の砂の入れ替えと学校の側溝清掃は、業者に委託しました。
作業にあたりマニュアルを作成するとともに、マスクや手袋の着用をするようにしています。
公園: これまでは職員及び業者発注で対応しました。これからは必要に応じ市民の協力を求めていきます。作業被曝対策は、マスク、手袋及びゴーグル着用での作業指示をしました。今後は放射性物質除染作業マニュアルに基づいた対策をしていきます。

C 保育園・幼稚園: 除去した園庭の土や砂は、園庭内に埋設しています。
小中学校: 除去した校庭の土は、校地内に埋設しています。業者に委託した側溝清掃後の汚泥は、委託した業者が処理しています。樹木や草は、クリーンセンターへ搬入しています。
公園: 芝・草を刈取り、集草したものはクリーンセンターに保管しています。
清掃した落葉等は、クリーンセンターで焼却しています。舗装・インターロッキング・雨水桝及び排水路は、高圧洗浄機で洗浄し、洗浄水は雨水桝などに排水しています。芝・草地は、表層を削り取り、表層は同じ公園内に埋設しています。土・ダスト部・植え込み・樹木周りは、表土をすき取り、表土は同じ公園内に埋設しています。砂場は、砂を入替え、以前の砂は同じ公園内に埋設しています。

D 保育園・幼稚園・小中学校: 積算線量計による子どもたちの生活実態に即した測定と、空間線量計と敷地内のきめ細かな測定を行っています。市の当面の除染対策を実施する目安である毎時0.26 マイクロシーベルト(50 p高)を超える部分について順次除染対策を実施します。
また、「我孫子市放射性物質除染計画」と「放射性物質除染作業マニュアル」で除染の方法やスケジュールなどを定め、放射線量の高い施設などの除染を重点的に実施していきます。
公園: 利用者の多い大規模公園の除染をしており、今後は、子ども達の利用の多い街区公園、市民手づくり公園の除染を進めていきます。

6 給食について

A 保育園・幼稚園: これまで、数件の問い合わせをいただいており、保育園では、弁当持参を認めています。
小中学校: 学校教育課へ問い合わせは、4〜9 月は週1〜2 件程度あり、弁当持参を認めています。

B 保育園・幼稚園: 食材は、産地の確認を行うとともに、各園の掲示板で公表しています。
小中学校: 食材の購入では、出荷制限された食材が入らないよう、発注や納品時の確認を徹底しています。
食材の産地は、各学校の実情に応じて校長判断のもと対応しています。産地の問い合せには、各学校の栄養士が対応しているほか、学校のホームページで産地の公表をしている学校もあります。

7 農作物・土壌の調査について

A 国・県では5 月から、我孫子産農産物の放射性物質検査を月1 検体実施しており、市は、広報あびこと市ホームページで結果を公表してきました。
また、9 月末に市独自で放射性物質分析機器を導入し、我孫子産農産物などの検査を行い市ホームページで公表しています。広報あびこでは、毎月16 日号で公表していきます。

B 現在、農産物や給食食材などの検査を優先して実施しているため、土壌の検査は実施していませんが、今後、畑や水田の土壌を検査する予定です。

C 我孫子産農産物等の放射性物質の影響を調査するためのスクリーニング用として、273 万円の簡易型放射性物質分析機器を国の消費・安全対策交付金(1/2 補助)を活用し導入しました。

D 我孫子産農産物と給食食材を優先して検査しているため、現時点では市民が持ち込むサンプルへの対応はできません。
なお、消費者庁の放射性物質分析機器の貸与制度がありますので、貸与により分析器が増えたときは、改めて検討します。

8 焼却灰・汚泥対策について

A 我孫子市では、焼却施設の構造上、飛灰と主灰が混合した混合灰で排出されます。国の基準では、8,000 ベクレル/s以下の焼却灰は埋め立て処分ができるとされています。10 月11 日に採取した焼却灰の測定結果は、4,570 ベクレル/sで、これまでも全て基準値を下回っていますので、委託処理を続けています。

B 7 月から焼却灰を定期的に測定し、結果は、市ホームページと広報あびこで公表しています。

C 市では、枝木と草の一部は焼却せずにチップ化し再利用を図っていましたが、放射能問題が発生した以降は、一時保管をしています。当市では、チップの保管が課題でしたが、9 月にチップのストックヤードを拡張整備し、保管場所を確保しました。

D 公共施設や家庭から排出される剪定枝木等は、これまでどおりチップ化し、ストックヤードに保管していますが、農家や家庭菜園利用者への配布は中止しています。

E クリーンセンターで扱う汚泥は、終末処理場から排出されたもので、脱水処理後に焼却施設で焼却しています。

F 電離放射線障害防止規則に従い、8 月から焼却施設作業員には防塵マスク、保護服着用の励行や放射能検診の実施をしています。また、放射線量積算計の携帯により、作業員の安全性を確認しています。

9 東京電力鰍ヨの補償要求について

A 10 月14 日に策定した除染計画に基づき実施する小・中学校、保育園、幼稚園、公園における除染の費用額が確定次第、これまでに要した測定器の購入費および放射性物質検査費等を合わせて一次請求を行う予定です。

C 私立保育園・幼稚園で実施した除染の費用のうち、上限20 万円までを補助しています。

D 東京電力に問い合わせたところ、市民が除染対策をした場合の補償についての方針は定めておらず、決まり次第公表するとのことです。方針が確定するまでは、除染にかかった費用の領収書を保存しておくようにお知らせしていると聞いています。

10 政府の対策について

放射性物質による環境汚染への対処について、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等を示した、放射性物質汚染対処特措法(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法)が1 月1 日施行される予定ですので、具体的な基準等を定める省令を早急に示して欲しいと考えています。

11 福島県からの避難者について

原発事故の影響で我孫子市に避難されている方には、「全国避難者情報システム」への登録を呼びかけており、10 月17 日現在、福島県出身の登録者は50 名です。登録いただいた情報は、千葉県を通じて避難元の県と市町村に提供し、避難元の県や市町村からの見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知などさまざまな情報提供が行われています。

12 市民との連携について

原発事故は、行政運営にも多大な影響を及ぼすと同時に、多くの市民から、放射能対策のご要望をいただいています。この状況に対応するには、市民の皆さまにご協力を求める機会が増えると考えています。
ご提案をいただいた先進自治体の事例などを参考に、市民との連携のあり方を研究したいと思います。
なお、我孫子市では、NPO 法人や市民活動団体、民間事業者など、様々な団体から事業の委託や民営化の提案を募集し、公共サービスをさらに充実させるため、市独自の取り組みとして「提案型公共サービス民営化制度」を設けています。放射能汚染対策についても、本制度を活用し、様々な団体からの提案を受け付けています。
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2011年10月22日

【10/31】放射能対策で白井市と交渉

白井市の柴田です。
東葛6市と、市川、船橋、佐倉、成田、印西、白井各市あてに放射能汚染対策についての質問を提出中です。
白井市に対しては、千葉西部ネットワークと白井子どもの放射線問題を考える会の連名で10月3日に提出しました。
文書回答はまだ整いきれていないそうですが、意見交換の日程は10月31日(月)午後3時からとなりました。それまでには文書回答もしてくれるようです。
ぜひご参加ください。

当日は2時45分に白井市役所1階ロビー集合ではいかがでしょうか?
会議の場所は3階の大会議室というところです。

白井市あての質問書は
http://www1.rurbannet.ne.jp/~shibata-k/111003.pdf

なお、夕方の時間帯だと、小さいお子さんをお持ちの方は参加しづらいと思います。
お子さんを連れての参加はもちろんかまいません。
保育が必要でしょうか?今から申し込むと遅いかもしれませんが、必要な方いらっしゃいますか?
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
しばた 圭子
http://blog.livedoor.jp/shibata_keiko/
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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2011年10月11日

【10/18】松戸市の放射能汚染対策について市と質疑・交渉

松戸市の放射能汚染対策について10月18日午後13:30から市との質疑・交渉を実施します。13:15に市役所ロビーにお集まりください。

松戸市長 本郷谷健次様
                     
2011年9月28日


松戸市の放射能汚染対策についての質問(DOCファイルPDFファイル
                          
 日夜、市民の安全・福祉施策充実のために奮闘されていることに感謝します。
3.11東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、福島県内はもとより、全国的に放射能汚染が深刻な状況を呈しています。未だ収束の目安もたっていません。
このような中で、千葉西部地域は「ホットスポット」と呼ばれるほど、放射能汚染が高く、多くの市民が不安の中で生活を余儀なくされています。中でも、子どもを持つ保護者たちは、この間、自治体に対して、放射線量の測定や汚染地域では除染対策を求めて行動してきました。議会でも多くの質問と要請が出されています。
このような状況を踏まえて、松戸市が放射能汚染対策についてどのような対策をとってきているのか質問をいたします。質問項目について文書回答をお願いすると同時に、早期に解答に対する質疑と私たちの要請が出来る場の設定をお願いします。この質問・要請は、これまでに各自治体で放射能汚染対策について行動してきた市民団体・市民との連携で、東葛地域の6市と市川市、船橋市、白井市、印西市、佐倉市、成田市の12市で行うものです。
           
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク



【質問事項】

これまで松戸市が行ってきた放射能汚染対策についてお伺いします。

1. 放射能汚染対策について多くの市民から実情や対策についての質問と要請を受けられたことと思います。現在、松戸市が進めている取り組みについて、一元的な把握と対応を統括している担当部署はありますか。
A.ある場合は、その名称を教えてください。

B.ない場合は、なぜつくらないのでしょうか。その理由をご紹介ください。

C.総括的な情報提供を広報やホームページ等々で行っていますか。
 

2. 空間放射線量の測定と公表はされていますか。
A.3・4月段階で松戸市は、市民からの要請があっても「国・県からの指示・状況を見てから」と率先して測定を実施しようとしませんでしたが、実施に踏み切った判断はどこにあったのでしょうか。その判断をご紹介ください。

B.空間線量の測定器は現在何台保有していますか。保有の場合は機種ごとの台数を教えてください。
 ・台数    台    ・機種名

C.測定個所は、保育所(園)、幼稚園、小学校、中学校、高校、公園等々で実施していると思われますが、それぞれの測定個所及び測定方法(地上何メートル、一地点何回測定、その測定点を選ぶ基準)を教えてください。

D.測定個所の拡大は検討されていますか。
 
E.測定された結果について、いつから、どのように公表されていますか。

F.測定器を市民に貸し出して欲しいとの要請があると思いますが、貸し出しをしていますか。貸し出し台数は。貸し出していない場合は、なぜ貸し出しが出来ないのでしょうか。
 ・貸し出している。    台   
・貸し出していないが、今後貸し出す方向で検討している。
・貸し出すことは考えていない。  

G.市民からの測定要請は、現在までに何件ほどありましたか。

 
3. 子どもの放射線被曝量の基準値設定をされていますか。政府の基準設定がゆれる中で、自治体としての基準値設定が立ち遅れています。松戸市では、年間の基準値設定をどのように設定されていますか。


4. 放射線被曝のうち、外部被曝はもとより、内部被曝の危険性が大きな問題となっていますが、市民への周知はどのようにされていますか。
A.放射線被曝及び防護方法についての学習・講演会を実施されていますか。
 ・実施している。回数は。     ・職員・市民の参加状況は。

B.内部被曝の危険性について、どのように考えられていますか。

 
5. 除染対策(保育所、幼稚園、小・中学校、高校、公園等)をどのようにされていますか。
A.すでに除染対策を実施されていますか。されている場合は、どのような個所で実施されていますか。
B.実施されている場合は、その実施の担い手は、職員、職員と市民の共同、委託等々、どのような方法で実施されていますか。また、作業被曝対策を具体的に取っていますか。

C.実施されている場合は、園庭・校庭の土、汚泥、樹木等々をどのように処理されていますか。

D.今後も実施の予定がありますか。


6. 保育所、幼稚園、小・中学校の給食についてお伺いします。
A.学校給食についての不安や危惧についての問い合わせはどの程度ありましたか。また、弁当持参を希望する保護者に対しては認めるよう学校に指示をされていますか。

B.食材の購入は、これまでと変わらずに購入されていますか。生産地を変えている食材がありますか。生産地の公表はしていますか。

C.食材についての測定はされていますか。測定されている場合は、保護者に公表されていますか。


7. 農作物や土壌の汚染調査についてお伺いします。
A.農作物の汚染状況を測定されていますか。

B.測定している場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。

C.測定されていない場合は、なぜ実施しないのですか。

D.土壌の汚染状況を測定されていますか。

E.測定されている場合は、測定検体はどの程度ですか。測定の公表はされていますか。

F.測定されていない場合は、なぜ実施しないのですか。

G.食品用の測定器は、いつ頃購入されましたか。測定器の値段はどの程度でしたか。国や県からの補助額はどの程度でしたか。
H.市民が持ち込んだサンプルを測定することは出来ますか。


8. 焼却灰や汚泥対策についてお伺いします。
A.松戸市は基準値を超える焼却灰を秋田県小坂町の処分場に搬入したため、合意書を破棄されるという事態が生まれています。基準値を超える焼却灰(飛灰、主灰)の対策はどのようにされていますか。どのような場所で保管されていますか。

B.焼却灰(飛灰、主灰)の放射線量の測定結果を公表されていますか。
 
C.政府の対応が明らかになっていない中で、このまま継続されれば、保管場所がなくなるとの危惧が大きくなっていますが、今後の対策をどのように立てられていますか。

D.街路樹や家庭からの剪定枝等の扱いは、どのようにされていますか。

E.汚泥対策はどのようにされていますか。

F.クリーンセンター(清掃工場)等で作業に従事している労働者の作業にかかる被曝対策・安全基準の策定についてどのように対応されていますか。


9.放射能汚染対策で、9月定例会までにどの程度の対策費を計上されていますか。項目別に計上額をご紹介ください。


10.東葛6市の東電への補償要求(8/26)についてお伺いします。
A.8月26日、東葛6市は、東電に対して放射能汚染対策でかかった費用に
ついて、事故前のレベルに戻るまで総額を確定しないで請求するとの要求
書を提出しています。松戸市は一次の請求をされましたか。された場合
は、その請求額と主なる内容を紹介ください。未請求の場合は、いつ頃
に一次の請求をされる予定ですか。

B.東電への補償要求が認められない場合は、その後の対策をどう考えられているのですか。

C.保育所や幼稚園等々、除染費用について補助することを決めている自治体
が多くなっていますが、松戸市は、どのような対応をされていますか。
D.市民が除染対策をした場合の補償要求についても、東電に求めていくこと
は当然だと思われますが、どのように判断されていますか。


11.政府の対応の遅さが指摘されていますが、自治体から見て早急に対策を講じて欲しい施策について、記してください。


12.現時点で福島県から避難されている人はいますか。いる場合は、どのような対応(住宅、求職、生活関連等々)をされていますか。


13.放射能汚染問題は、これから長期にわたって私たち市民社会を揺さぶり続けることになります。自治体等公的機関による調査と対策、市民グループ等による自主的な測定や調査、対策が行われています。長期化する中では、両者の利点を生かした実態把握や対策のための連携が必要になると思います。自治体の担当機関と地域のNPO・市民団体などが連携して長期の調査と対策・監視の仕組みを作ることを検討してみませんか。こうした方向性についてどう判断されていますか。
東京都小金井市では、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、市民が食品の放射能測定を継続しています。市民団体「小金井市放射能測定器運営連絡協議会」が、市の維持管理する放射能測定器を使って食品に含まれる放射能の測定している実例があります。

                             
以上

●連絡先 松戸市松戸1879-24 ほくとビル5F
 東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
 T&F 047-360-6064
ラベル:松戸市 放射能
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