2012年04月26日

[仮称]松戸市放射能対策総合計画(案) に対する意見

松戸市放射能対策課御中

総合計画案について意見を提出しますので、よろしくお願いします。

38ページ

「幼児健診における問診の充実」

子どもと大人を対象とした「検査」を実施するようお願いします。

チェルノブイリ事故後に健康被害が増加したウクライナ・ルギヌイ地区では千葉県東葛地域と重なるセシウム137レベルの地域でも子どもと大人を対象に全身カウンターによる定期検診を実施
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/265437525.html

南相馬市の内部被ばく調査結果と千葉県東葛地域における健康調査の必要性
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/256701275.html
ユーリ・バンダジェフスキーは、ベラルーシで子どもたちのCs137体内蓄積量が10Bq/kg程度で心電図異常が発生していることを明らかにしている。南相馬市立総合病院が昨年2011年9月から12月にかけて市民を対象にホールボディーカウンター調査をしたところ、小・中学生579人中、59人(10.19%)でCs137が10Bq/kg以上検出された。南相馬市と松戸市の汚染レベルが同等であることを考慮すれば、松戸市を含む東葛地域における健康調査の必要性が浮き彫りになる。

3ページ

「100mSvでがん死亡が増えるという明確な証拠はない」

放射線による健康被害はがんだけではなく、ありとあらゆる病気に及び、100mSvどころか数mSvで生じます。

前がん状態「チェルノブイリ膀胱炎」が見られた地域のセシウム137レベルは千葉県東葛地域と重なる
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/260093754.html

チェルノブイリ救援・中部
http://www.chernobyl-chubu-jp.org/_userdata/msoumasokutei.pdf
ウクライナのナロジチ地区では1986年のチェルノブイリ事故以来、健康への影響は年々拡大して、最新の調査を行った2008年が最大となった。1991〜2004年の平均年間線量は1.3mSvだった。

東葛地域における健康被害の参考に:ベラルーシのブレスト地区とウクライナのナロジチ地区における健康被害http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/253327026.html
セシウム137レベルが東葛地域と重なるベラルーシのブレスト地区(Cs137:37〜185 kBq/m^2)ではありとあらゆる病気が対照群より増加している。

http://www.radiation.org/reading/pubs/HS42_1F.pdf
AN UNEXPECTED MORTALITY INCREASE IN THE UNITED STATES FOLLOWS ARRIVAL OF THE RADIOACTIVE PLUME FROM FUKUSHIMA:IS THERE A CORRELATION?
International Journal of Health Services, Volume 42, Number 1, Pages 47–64, 2012
Joseph J. Mangano and Janette D. Sherman
米疾病管理予防センター(CDC)に登録された米国内122都市の死亡者数データ(速報値)によれば、乳幼児死亡数は3・11前の14週が前年同期比8.37パーセント減であるのに対して、3・11後の14週は同1.80パーセント増であった。全米では822人の乳幼児死亡数が過剰死と推定される。チェルノブイリ事故後4カ月間の乳幼児死亡数は前年同期比0.1パーセントの増加で、事故前4カ月間は同2.3パーセントの減少(確定値)。

『死にいたる虚構―国家による低線量放射線の隠蔽―』(ジェイ・M・グールド、ベンジャミン・A・ゴルドマン著、肥田舜太郎、斎藤紀訳、2008年、PKO法『雑則』を広める会)
1986年4月のチェルノブイリ事故後、米国各地でミルク中のヨウ素131濃度と全死亡率の増加率に相関関係が見られ、ミルク中ヨウ素131の最高濃度はカリフォルニア州、ワシントン州でわずか1.6Bq/l(日本の牛乳の放射性セシウム基準値は50Bq/l)だった。食虫の小型の鳥についても、86年から87年にかけて、米国各地の減少率とミルク中ヨウ素131濃度に強い相関関係が見られた。86年6月の乳幼児死亡率は米国が前年同月比12.3%増、西ドイツ南部のバーデン・ヴィルッテンベルグが同68%増で、線量の低いドイツ北部では影響が最小であった。米国ではチェルノブイリ事故後、カリフォルニア州などで各月の新生児出生数に一律に4000や5000などの数が加えられ、乳幼児死亡率の増加が隠蔽された。

市民・科学者国際会議(2011年10月12日)におけるセバスチャン・プフルークバイルの資料(http://www.crms-jpn.com/art/140.html、Scherb und Weigelt:Bericht Nr.24(2003) des Otto Hug StrahleninstitutsおよびScherbのデータ)
フィンランドではチェルノブイリ事故後の86年5月の線量がわずか6.6〜137.9μSvであっても、その後、線量が高いほど死産率が一時的に上昇。欧州各国の組み合わせ(デンマーク、ドイツのバイエルン州+旧東ドイツ+西ベルリン、ハンガリー、アイスランド、ラタビア、ノルウエー、ポーランド、スウェーデン)でも死産率が上昇。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21336635
Environ Sci Pollut Res Int. 2011 Jun;18(5):697-707. Epub 2011 Feb 19.
The human sex odds at birth after the atmospheric atomic bomb tests, after Chernobyl, and in the vicinity of nuclear facilities.
Scherb H, Voigt K.
大気核実験とチェルノブイリ事故の後、欧米とアジアの一部で性比が変化した。ドイツとスイスの核施設の周囲35キロ内でも性比に違いが見られた。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/22421798
Environ Sci Pollut Res Int. 2012 Mar 16. [Epub ahead of print]
Response to W. Kramer: The human sex odds at birth after the atmospheric atomic bomb tests, after Chernobyl, and in the vicinity of nuclear facilities: comment (doi:10.1007/s11356-011-0644-8).
Scherb H, Voigt K.
ドイツ・ニーダーザクセン州保健局もゴアレーベン核施設の周囲40キロ内で顕著な性比の違いを確認。

Abundance of birds in Fukushima as judged from Chernobyl
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0269749112000255
Environmental Pollution
Volume 164, May 2012, Pages 36–39
東京電力福島第1原発の周辺で鳥の数が減少し始めている。チェルノブイリ原発事故の時と比べ、福島の方が生息数への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていたほか、脳の小さい個体が発見された。さらに、DNAの変異率の上昇、昆虫の生存期間の顕著な減少なども見られた。

Cancer risk modelling and radiological protection.
http://iopscience.iop.org/0952-4746/32/1/N89/article
J Radiol Prot. 2012 Mar;32(1):N89-93. Epub 2012 Mar 6.
Wakeford R.
北米および米国でX線診断を受けた女性患者は、10mGy(ミリグレイ)=10mSvまでの線量で乳がんリスクが診断回数に比例して増加した。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/18922822
Radiat Prot Dosimetry. 2008;132(2):166-74. Epub 2008 Oct 15.
Childhood leukaemia following medical diagnostic exposure to ionizing radiation in utero or after birth.
Wakeford R.
1956年の初報告から継続的に実施されてきた症例対照研究「オックスフォード小児がん調査」により、妊娠中に腹部X線診断を受けた女性から生まれた子どもの小児白血病リスクが統計的有意性をもって約50%増加し、リスクが診断回数に比例することが分かった。

北スウェーデン地域でのガン発生率増加はチェルノブイリ事故が原因か?
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/tondel.pdf
Tondel M, Hjalmarsson P, Hardell L, Carlsson G, Axelson O.
J Epidemiol Community Health. 2004 Dec;58(12):1011-6.
スウェーデンの114 万3182 人を対象に1988 年から1996 年の間のがん発生率を調べる疫学研究が実施された。1986年から1996年にかけてのCs137汚染は3万〜12万Bq/m^2で、東葛地域と重なる。3000 Bq/m^2以下を対照群とした場合、全がんの相対リスクは被ばく線量が高くなるにつれ増加し、全被ばく区分に対する過剰相対リスクはCs137汚染10万Bq/m^2当り0.11(95%信頼域 0.03-0.20)(11%増加)であった。京都大学原子炉実験所の今中哲二は、10万Bq/m^2のCs137汚染を初めの2年間で10〜20mSvと評価し、この研究で見出された過剰相対リスクを1Sv当り5〜10とした。これは広島・長崎原爆生存者の研究に基づいてICRPが定めた過剰相対リスクの1Sv当り約0.5と比べ、10〜20倍高い。

http://tkajimura.blogspot.jp/2011/12/blog-post.html
www.bfs.de/de/bfs/druck/Ufoplan/4334_KiKK_Gesamt_T.pdf
ドイツ連邦環境省の原子炉安全・放射線防護庁による委託研究「原子力発電所周辺における幼児発癌に関する疫学的研究」(2007年、KiKK-Studie)
ドイツの原子力発電所22基の周辺16地域すべてで、原発の周辺5キロメートル以内はそれを超える地域と比べ、5歳以下の幼児の白血病罹患率が2倍に増加していた。原発に居住地が近づくほど発がんの危険性が増大した。

航空機乗務員の発がんリスク
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/242821197.html
低線量被ばくの影響を否定する論拠の1つとして、航空機乗務員は宇宙放射線を浴びるので一般人より被ばく量が多いが、発がん率が高いという報告はない、ということが指摘される。しかし、航空機乗務員の発がんリスクの増加や染色体異常の増加を示す報告もある。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/17388693
Radiat Res. 2007 Apr;167(4):396-416.
The 15-Country Collaborative Study of Cancer Risk among Radiation Workers in the Nuclear Industry: estimates of radiation-related cancer risks.
Cardis E et al.
15カ国の核労働者40万7391人を対象に低線量長期被ばくの影響を調べた史上最大規模の疫学調査。年間線量平均値(全体)は1.95mSv/y、年間線量平均値(コホートの90%)は5mSv/y未満、年間線量中央値は0.5mSv/yであった。過剰死亡相対リスクは1Sv当たり0.42であった。

http://oem.bmj.com/content/66/12/789.full.html
Occup Environ Med 2009;66:789-796 doi:10.1136/oem.2008.043265
Is cancer risk of radiation workers larger than expected?
Jacob et al.
15カ国核労働者研究にさらに別の核労働者疫学研究を加えると、がんの過剰相対リスクは原爆被害者研究に基づく過剰相対リスクよりも上昇した。

2012年1月11日付ロイター
原子力発電所の近くに住むフランスの子どもたちは、白血病の発病率が通常の2倍であることが、同国の専門家の調査結果で明らかとなった。近くがん専門誌「International Journal of Cancer」に掲載される。

『低線量内部被曝の脅威―原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録』(ジェイ・マーティン・グールド著、肥田舜太郎、齋藤紀、戸田清、竹野内真理訳、2011年、緑風出版)
2011年6月23日付東京新聞の紹介:「行政の公式資料をもとに統計をとり、米国の原子炉や核実験場周辺の百六十キロ圏内で、乳がんの発生率が急増していたことを突き止めた。米国は四十八州あり、古い原発七基がある十四の郡では、五〇〜五四年の時期から八五〜八九年の時期までの間、白人女性の十万人当たりの死亡率が37%上昇した。同時期の米国全体の上昇率は1%で、大差があった。さらに、このうち放射能の影響を受けやすいとされる乳がんによる同時期の死亡率の上昇は、全米で二倍だったのに対して、十四郡では五倍に達していた。」

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/12071357
Arch Environ Health. 2002 Jan-Feb;57(1):23-31.
Infant death and childhood cancer reductions after nuclear plant closings in the United States.
Mangano JJ, Gould JM, Sternglass EJ, Sherman JD, Brown J, McDonnell W.
1987年以降、米国で8基の原発が閉鎖された。原発の風下および原発から64キロメートル内では、地元産ミルク中のストロンチウム90濃度と乳児死亡率が急減したが、風上や64キロメートル外では全国のパターンと変わらなかった。データが得られる原発の近傍では、原発閉鎖後に5歳未満の小児がん罹患率が有意に減少した。

フランスの国立保健医学研究所(INSERM)が、2002―07年に国内の原発19カ所の5キロ圏内に住む15歳未満の子どもを調査したところ、14人が白血病と診断された。これは他の地域と比べて2倍の発病率だった。

7ページ

「生活に影響を及ぼす放射性物質による不安を解消し、安心して健康的な日々を送れるまち」

放射線リスクがあるのに間違った情報に基づいて不安を解消してしまわないよう、放射線リスクの排除を目的とするようにお願いします。その結果として不安が解消されます。

16ページ

「牛乳、乳児用食品50Bq/kg」「国の基準等に見直しがあった場合は、随時見直しを図ります。」

『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響〜チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ〜』(Y・I・バンダジェフスキー著、合同出版)
ベラルーシの子どもたちにCs137の体内蓄積量10Bq/kg程度で心電図異常が発生。

ICRP Publ.111(21ページ、図2.2)
http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html
この10Bq/kgという値は、体重10Kgの子どもならCs137を1日当たり1Bq摂取すると、約200日で到達する。日本の牛乳からは最大で数十Bq/kgが検出されている。

50Bq/kgは高すぎます。

国は福島原発事故を起こした側にあり、除染基準や食品安全基準などを定める資格はありません。福島原発事故は市民、自治体の主体性で乗り切らねばならない問題です。

18ページ

「敷地内全ての空間放射線量が地表面から50cmの高さで毎時0.23μ㏜(マイクロシーベルト)未満になることを、本市独自の目標とします。」

外部被ばくだけの基準ではなく、外部被ばく・内部被ばく全体で年1mSv以下になるような基準の設定をお願いします。

25ページ

「私立学校、私立幼稚園、民間保育園 市(施設管理者)※」
※平成23年度のみ、実施主体は「市又は施設管理者」

24年度以降も実施してください。

26ページ

「表土の除去と客土、土壌の天地返し」

これらの方法は汚染の拡散になります。汚染土は非汚染土から隔離してください。

「公園(樹林地等を除く)」

樹林地等を除外しないでください。

27ページ

「反転耕、深耕、砕土、均平化」

これらの方法は汚染の拡散になります。汚染土は非汚染土から隔離してください。

28ページ

「(2)除染によって空間放射線量を効果的に低減させるためには、空間放射線量への寄与の大きい比較的高い濃度で汚染された場所を詳細測定により特定するとともに、汚染の特徴に応じた適切な方法で除染します。」

放射性微粒子が発生する場所を優先してください。樹林地等から除染済みの土地に放射性微粒子が飛散・供給されることのないようにお願いします。

「(4)除染によって発生する除去土壌等を少なくするよう努めます。特に、表土の削り取り等による除染を行う場合、重機の使用が可能であれば、放射性セシウムを含む上層の土と、放射性セシウムを含まない下層の土を入れ替えることによる土地表面を被覆する方法によって、除去土壌等が発生しないように努めます。」

これでは特に後世の人々が汚染土を管理できません。汚染土と非汚染土は隔離してください。税金を伴う重機の使用は必要ありません。

29ページ

「子どものいる住宅 平成24年4月 平成25年3月末」

子どものいる住宅の隣の大人だけの住宅からも放射性微粒子が子どものいる住宅に侵入します。放射性微粒子が飛散する場所をすべて同時に除染する必要があります。

32ページ

「民間引き取り基準である4,000Bq/sをクリアし、民間最終処分場での埋め立てが可能となっています。」

国の法律では放射性セシウムに関して100 Bq/s以上は管理すべきこととなっているので、埋め立てはできません。

33ページ

「A一時保管場所が場内では確保できなくなりつつあります。クリーンセンターの焼却飛灰は1日、1〜2トン発生します。今は、場内に一時保管していますが、これ以上の量は、場内では保管できないのが実情です。」

私は可燃ゴミを年に数回しか出しません。生ごみは庭などの土に還すべきであり、リサイクルできる紙はすべてリサイクルに回し、ゴミの量そのものを大幅に減らす取り組みがいまこそ必要です。

「B剪定枝等の保管場所もありません。飛灰の放射能濃度を下げるために剪定枝等を分別していただき、清掃工場に入らないように工夫しています。そのため、日暮最終処分場で一時保管していますが、それも限界を迎えつつあります。」

天然有機物はゴミではなく、土に還すべきであり、燃やす必要はありません。回収サービスは不要です。

「松戸市では、焼却灰などはすべて市外、県外の民間最終処分場に埋め立てをお願いしています。」

福島原発事故をもたらした差別構造を維持するわけにはいきません。ゴミを出さない経済構造への転換を進めながら、市内処分場の確保などを検討すべきです。

38ページ

「放射線講演会の開催」

放射線医学総合研究所の方を講師にするのはもうやめて、民主的に選ぶようにお願いします。

39ページ

「放射線に関する正しい情報や最新の情報を提供し、不安の軽減を図ります。」

提供する情報の正しさの判断、提供する情報の選定に市民が関与できるようにしてください。正しい情報の提供の結果、不安は軽減されないかもしれないので、軽減すべきは不安ではなく放射線リスクとしてください。

「専門家による放射線講演会の開催。」

放射線影響の研究はその隠ぺいの歴史であり、多くの専門家が依拠する研究は科学的根拠を欠いています。専門家と呼ぶにふさわしいかどうか、市民が判断する必要があります。

チェルノブイリ事故被害の隠ぺいカスケード http://unitingforpeace.seesaa.net/article/253005011.html
専門家・専門機関によるチェルノブイリ事故被害の隠ぺいは首尾一貫していて、依拠する既報すら無視し、後に出てくる報告ほど見事なまでにリスク数値が低くなり、首相官邸サイト「チェルノブイリ事故との比較」(長瀧重信・長崎大学名誉教授、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事)の小児甲状腺がん以外にがん過剰死なしに行き着く。

『チェルノブイリ大惨事が人々と環境に及ぼした影響』
(ニューヨーク科学アカデミー、2009年)http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
1986年4月から2004年末までのチェルノブイリ事故による過剰死は98万5000人と推定される。野ネズミ、ツバメ、カエル、松の木でヒトと同様の健康障害が発生。放射線恐怖症や心理的ストレスはチェルノブイリ健康被害の主因ではない。

1945年の原爆投下後、米国が設立した原爆傷害調査委員会(ABCC)、1975年に後を継いだ放射線影響研究所の目的は、爆発直後の初期放射線(中性子線、ガンマ線)の影響を調べることだった。初期放射線が届かない距離にいた方、従って被ばく量がほとんどゼロとされた方でも、下痢、脱毛、紫斑といった急性症状を発症した方がいる。
こうした被害は放射性微粒子による内部被ばくによるものと考えら、被害から被ばく量を評価すると1Sv(シーベルト)前後になる方もいた(問題となっている低線量内部被ばくはその10分の1である100mSv=ミリシーベルト)。ABCC評価の数十倍となる内部被ばくの影響が切り捨てられ、しかもこうした被ばく者を対照群として研究が行われた。
さらに、調査対象時期は1950年10月1日以後だったから、それまでの健康被害が除外され、比較的抵抗力の強い方のみが研究対象となった。ICRP(国際放射線防護委員会)のリスク評価はこうした研究に基づいており、これが現在の政府基準などに反映されている。ICRPは発足当時、「内部被ばく委員会」を設置したが、2年で閉じた。カール・モーガン委員長は「ICRPは原子力産業に依拠する立場であったため」と証言している。

[参考]
市民・科学者国際会議 放射線による健康リスク〜福島「国際専門家会議」を検証する〜(2011年10月12日)
http://www.crms-jpn.com/art/140.html
実態とかけ離れた放影研の被爆者研究:沢田昭二(物理学博士、名古屋大学名誉教授)
http://www.ustream.tv/recorded/17827015
日本記者クラブ・記者会見|ACSIR 内部被曝研(2012年1月27日)
http://www.acsir.org/news.php?3
【FPAJ主催】市民と科学者による内部被ばく研究会 記者会見(2012年1月27日)
http://www.ustream.tv/recorded/20030116#utm_campaign=t.co&utm_source=20030116&utm_medium=social

47ページ

「放射線は多量に受けると体に良くないため」

国が依拠するICRPでさえ、少量でも影響があると認識しています。


太田光征
posted by 2011shinsaichiba at 02:46| Comment(0) | TrackBack(0) | パブリックコメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月13日

【4月26日まで】松戸市放射能対策総合計画(案)についてパブリックコメント

意見を送りました。低線量内部被ばくの影響に関する文献などを豊富に紹介しています。

[仮称]松戸市放射能対策総合計画(案) に対する意見: 東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/266897022.html



先の「松戸市除染実施計画」では87人しか意見を送っていません。何ということでしょうか。

ジュリーは「世界が見てる福島 世界が見てる福島」と訴えていますが、私は「子どもが見てる…」と付け加えたいと思います。

太田光征

【沢田研二(Julie)】 F.A.P.P - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=SLvGSkYQGso


【沢田研二(Julie)】3月8日の雲,カガヤケイノチ - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=gwAhde27xm0&feature=relmfu



松戸市公式ホームページ/松戸市における放射線問題への対策・対応について
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/houshasen/matsudosi_taiou.html
[仮称]松戸市放射能対策総合計画(案)(1786KB, PDFファイル)
http://www.city.matsudo.chiba.jp/var/rev0/0017/1489/keikakuan.pdf

計画案の名称 [仮称]松戸市放射能対策総合計画(案)
募集期間 平成24年4月5日(木)8時30分から平成24年4月26日(木)17時00分まで
担当課 市民環境本部 環境担当部 放射能対策課
意見を提出できる方 松戸市内在住・在勤・在学の方、松戸市内で事業者活動を行う方など

意見の提出方法:
下記の表に掲げる方法で、原則として書面によりご提出ください。また、提出書式は自由ですが、氏名及び住所を必ず記入し、意見には『[仮称]松戸市放射能対策総合計画(案)について』と表題を明記の上、意見を付す項目についても記載してください。(例→「第○○章第○○節○○ページ○○行目について」など)。なお、計画以外の意見には、回答はいたしませんのでご了承ください。

提出方法:
持参 松戸市役所 新館6階 市民環境本部 環境担当部 放射能対策課
郵送 〒271-8588 松戸市根本387-5 松戸市役所市民環境本部 環境担当部 放射能対策課
ファックス 放射能対策課 047-704-4020
電子メール mckanhou@city.matsudo.chiba.jp
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2012年02月22日

松戸市除染実施計画(案)について

放射能対策室御中

松戸市除染実施計画(案)についての意見

1ページ(除染基準)
3ページ(測定高)

除染基準は毎時0.23μ㏜未満としていますが、佐倉市は0.223μSvです。

佐倉市の除染計画
http://www.city.sakura.lg.jp/012543000_kankyohozen/osirase/jyosen_housyasen_kai.html

また、測定高5cmを砂場のみとしているようですが、野田市は測定高を5cmで統一しています。

野田市パブリックコメント
http://www.city.noda.chiba.jp/city/public-menu.html
野田市放射性物質除染計画(素案)
http://www.city.noda.chiba.jp/city/pdf/23-7.pdf

国は安全を無視して今回の福島原発事故を起こした責任があり、放射線防護・除染基準を示す資格はないものと思います。裁判所が広島・長崎原爆被害者に内部被ばくの影響を認めても、国は一貫して認めてきませんでした。国が依拠するICRP(国際放射線防護委員会)も、内部被ばくの影響を除外した広島・長崎原爆被害者の研究に依拠しているため、それが示す基準に科学的根拠はありません。WHO(世界保健機関)なども同様で、チェルノブイリ事故被害を隠ぺいする側にありました。市民・自治体が主体的に放射線防護・除染基準を決めなければならないのです。

チェルノブイリ事故被害の隠ぺいカスケード
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/253005011.html

ウクライナのナロジチ地区では年間線量1.3mSv(外部被ばく・内部被ばく計、1991〜2004年の平均)で年々健康被害が拡大し、2008年にピークを迎えたといいます。東葛地域では容易に1.3mSvを超えてしまいます。また、ベラルーシのブレスト地区におけるCs137汚染は3.7〜18.5万Bq/u(1990年)で、対照地区と比べ、子どもと大人の健康被害が増加しています。東葛地域のCs134、Cs137汚染は3万〜10万Bq/u(2011年9月)であり、健康被害が心配されます。

東葛地域における健康被害の参考に:ベラルーシのブレスト地区とウクライナのナロジチ地区における健康被害http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/253327026.html

国は放射線防護の基準でさえ縦割りで、環境省が外部被ばくで年1mSv、厚労省が食品由来内部被ばくで年1mSv、計2mSvとしていますが、松戸市では2mSvが安全であると合理的に説明できるでしょうか。ドイツ放射線防御協会は年0.3mSvを勧告しています。

4ページ(除染区域)
6ページ(除染方法)

計画対象は本市全域としていますが、「公園(樹林地等を除く)」となっており、樹林地などが除外されているのでしょうか。子どもの生活圏を中心にという方針は正しいとしても、放射性微粒子の移動を考慮すれば、全面積を対象にする必要があります。

6〜7ページ(除染方法)

除染してもまた線量が高くなる例は福島で確認されています。周囲からまた降り積もるからでしょう。汚染土壌を「天地返し」し、その上にまた放射性微粒子が降り積もったらどうするのでしょう。さらに「天地返し」するのでしょうか。後の本格的な除染を困難にするだけで、後世の住民による土地利用を考慮していません。汚染土壌はその他と必ず隔離し、永久に把握・管理できるようにしてください。土壌の単回除去ではなく、長期・複数回にわたって除染する必要があるでしょう。土壌洗浄により粒径の細かい土壌だけを回収する方法で効果を上げている例があります。

拭取り、ブラシ洗浄、高圧洗浄、壁面の清掃、舗装部分の清掃でどの程度の除染が可能なのか、定量的に把握されていますか。適当量の土壌を室内に持ち込んで線量の変化を調査するだけでも、ある程度のことが分かるでしょう。長期・複数回の除染を前提にすれば、固着した放射性物質は、風化作用により微粒子化して土壌に積もった段階で、土壌と一緒に除染することが可能です。無駄な除染ビジネスを助長することのないようにお願いします。

農地土壌の反転耕、深耕は同様の理由からやめてください。「砕土」が除染とどのような関係にあるのか分かりません。

5ページ(除染の実施主体)

除染費用を東電に請求したとしても、電気料金の形で原発に反対する者を含む消費者が負担するのであって、真の補償とは言えません。東電社員、原子力村村民が原発推進業務を一切やめ、除染作業を担ってもらうのが筋というものです。責任者が責任を取らない、誰も逮捕されないというのは驚くべきことです。

8ページ(重機の扱い、対象放射性各種、除染方法)

土壌の取り扱いは重機や業者を使わなくとも可能です。

放射性物質は放射性セシウムだけではありません。他の核種の測定・除染もしてください。粒径の細かい土壌粒子すべてを回収すればいいのです。

「放射性セシウムを含まない下層の土を入れ替えることによる土地表面を被覆する方法によって、除去土壌等が発生しないように努めます」。後世の人々からも汚染土壌を隔離できる方法を採用してください。

汚染土壌を一カ所に集める場合は場所・施設の確保が問題となりますが、土地所有者が所有する土地から発生する汚染土壌を保管する分には所有する土地で十分です。


太田光征
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2012年02月16日

松戸市除染実施計画(案)のパブリックコメントは2月22日(水)まで

皆さん、積極的に意見を送りましょう。松戸市在住が必須条件ではないようです。その他の自治体でもパブコメを募集しています。

松戸市公式ホームページ/松戸市における放射線問題への対策・対応について
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/houshasen/matsudosi_taiou.html

松戸市除染実施計画(案)(477KB, PDFファイル)
http://www.city.matsudo.chiba.jp/var/rev0/0014/9294/jyosenkeikaku.pdf
松戸市除染実施計画(案)【概要版】 (133KB, PDFファイル)
http://www.city.matsudo.chiba.jp/var/rev0/0014/9295/keikakuangaiyou.pdf


計画案の名称 松戸市除染実施計画(案)
意見募集期間 平成24年2月8日(水)から2月22日(水)まで
担当課     市民環境本部 環境担当部 環境計画課 放射能対策室
意見提出対象 松戸市内在住、在勤、在学の方、事業者など
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2012年02月14日

流山市除染実施計画(案)のパブリックコメント

環境政策課放射能対策室御中

流山市除染実施計画(案)に関するパブリックコメント

流山市除染実施計画(案)
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/houshanou/120201pabukome.htm

2ページ

「ICRP(国際放射線防護委員会)勧告に示された目安を尊重」する方針が示されています。ICRPが依拠する研究は、ABCC(原爆傷害調査委員会)と後継の放射線影響研究所が広島・長崎原爆の初期放射線による影響、つまり内部被ばくを受けた被爆者を対照とすることで内部被ばくの影響を差し引いた初期放射線の影響を調べた結果です。ICRPの基準を放射線防護の基準とすることはできません。

しかし、除染実施計画案では、ICRPの基準である年間1ミリシーベルト(自然界及び医療からの放射線量を除く)以下を採用しています。

ICRPの同基準は外部被ばくと内部被ばくを合計したものであるはずです。ところが、環境省の外部被ばく基準、厚労省の内部被ばく基準ともに年間1ミリシーベルト以下であるため、除染実施計画案では内部被ばく基準を示していませんが、国の基準に従えば計2ミリシーベルトということになるでしょう。ドイツ放射線防護協会が勧告している年0.3ミリシーベルトと比べかなり高い基準です。

4ページ

不十分なICRP基準に従う場合でも、内部被ばくを考慮しなければなりませんが、除染実施計画案では外部被ばくのみの除染基準として毎時0.23マイクロシーベルト以下を示しています。

算定根拠の1つとして自然放射線量を毎時0.04マイクロシーベルトとしていますが、千葉県であれば佐倉市のように毎時0.033マイクロシーベルトを採用している自治体もあります。

「自然放射線」の中には核実験や原発の通常運転で排出された放射性物質の分が含まれているので、そもそも「自然放射線」とは呼べません。

自然被ばく線量:1時間当たり0.033マイクロシーベルト
除染計画の策定について 千葉県佐倉市
http://www.city.sakura.lg.jp/012543000_kankyohozen/osirase/jyosen_housyasen.html

8〜9ページ

除染方法のうち、表土除去は「子どもが多く利用する施設」のみで実施し、住宅地や山林では実施しないことになっています。子ども関連施設は面積にしてごく一部であり、放射性物質の大部分はその他の土地にあるので、子ども関連施設だけを除染しても、その他の土地から放射性物質が移動してきます。すべての土地の土壌を一斉に対象にすべきです。

表土除去の方法として、上下層の土の入替え、天地返しが提示されていますが、これらは後の土地利用を考慮に入れていないものです。除去土壌は完全に生活環境から隔離し、非汚染土壌と混ぜないでください。農地の除染方法として提示されている深耕も同様の問題を抱えています。

放射性物質は微粒子となって福島原発から移動してきました。膨大な量の放射性微粒子が福島県を中心に残っており、一部で表土を除去したところで、また放射性微粒子が降り積もるのです。

除染では飛散しない形態の放射性物質による外部被ばくより、飛散する放射性微粒子による内部被ばくの防止に主眼を置き、飛散しない放射性物質の除染は後回しにし、粒径の細かい表土粒子を除去するための土壌洗浄を長期間にわたって繰り返すべきです。土壌洗浄の実験は既に福島で実施され、効果を上げている例が報告されています。

11〜19ページ

小・中学校では、表土除去の方法として、「表土除去及び客土(庭等における表土等の除去、客土、圧密による原状回復)」のみですが、公園、保育所(園)、幼稚園、学童クラブ、子どもの遊び場、知的障害児通所施設(つばさ学園)、児童センターでは、「表土除去及び現場保管(庭等における表土等の上下層の入替え、除去、現場保管の際の残土による原状回復)」が追加されています。この差は何でしょうか。

20ページ

市独自の基準として測定高5センチメートルも適用するとしていますが、通学路については小学校周辺で測定高50センチメートル、中学校周辺で測定高1メートルとなっており、幼稚園などに対応した測定高が提示されていません。

以上をまとめると、原発事故の責任者たる国や、原発の擁護機関であるICRPに依拠するのではなく、まず科学的な根拠に基づいて放射線防護基準を策定した上で、科学的で低コストの除染方法を検討すべきです。よろしくお願いします。

太田光征
posted by 2011shinsaichiba at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | パブリックコメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする