http://www.town.nasu.lg.jp/hp/page000002100/hpg000002050.htm
「町では、子どもたち等の健康を長期的に見守っていく必要があることから、甲状腺エコー検査、尿および母乳の放射性物質検査費の助成を実施しています。」
福島県、山下俊一氏率いる福島医大、文科省・厚生労働省が放射線の健康被害を隠ぺいする体制を敷いていると思われる中で、自治体が公的に助成をしている意義は非常に大きいと思います。
太田光征
福島では子どもの35%の甲状腺から嚢胞が検出されたと山下俊一氏が報告しています。山下氏が2000年に長崎の子どもを対象にした調査では、嚢胞検出率はわずかに0.8%でした。山下氏は一部を除いて、福島の子どもの検査を2年後までするな、と全国の甲状腺学会会員に通知しています。
ふくしま集団疎開裁判: 【裁判報告2】35.1%の子どもに「のう胞」が見つかった福島県民甲状腺検査結果(第2回目):3.11以前の山下見解を鏡にして3.11以後の山下見解を写し出した意見書を提出
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/05/351.html
ふくしま集団疎開裁判・松崎道幸意見書(2012年5月19日)
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf
金子勝氏
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/227175942001405952
福島県立医大は原発事故による県民健康管理調査や放射線研究に取り組む新センターの基本構想を出す。一方で,インターネットを通じて被曝線量を推計できるシステムを妨害しながら「人類の財産にしたい」?福島県民はモルモット?原発事故で焼け太りです。 http://goo.gl/JadA1
東大医科学研究所の上昌宏氏
https://twitter.com/KamiMasahiro/status/80275471840972800
上 昌広 @KamiMasahiro
飯舘村で一緒に健康相談した医師から。何考えているんだろう。 「本日、病院幹部(私もその一人)に文科省と厚労省の連名で通達が書面できました。原発被害を受けた地域への関係学会が認めない健康診断や調査は住民たちの負担を増やすので、許可を得てからやりなさいと」
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